日本・同志社大学の石田光男教授が記者と話をしている途中で突然破顔大笑した。「韓国は最近定年６０才を義務化する方法を作った。２０１６年から施行される。政府はこれに対する対策として賃金体系を改編しようと労使政議論を急いでいる」という話を聞いてからだ。豪快に笑って、石田教授は「全部終わっているのに、労組が譲歩するだろうか」と聞き返した。それと共に「日本はどんな雇用政策でも７０％以上現場に普及しなければ法制化しない」と話した。日本は１９７０年代から定年延長を議論し、３０年以上準備して施行した。６０才定年が義務化された当時（９８年）、定年６０才を採択していた企業は９３％であった。石田教授は賃金と人事制度に関して世界的な識者だ。韓国の状況を熟知している石田教授の診断に韓国政府は何と言うだろうか。

しかし、このような話は日本だけで聞いたことではない。昨年８月、オランダ・アムステルダムでも同じ話を聞いた。オランダ社会科学研究所（ＳＣＰ）のポルテハイス首席研究委員は「時間制勤労者が７０％に肉迫してこれらを保護するための法を９６年に作った」と話した。オランダでは５０年代、製菓会社が時間制勤労者を初めて採用した。以後、４０年余りの間、時間制勤労者は継続して増えた。これらに対する差別禁止法は９６年に制定された。当時、時間制勤労者比重は６８％を越え、９９年には７０．８％であった。

両国とも雇用市場を規制する方法を作る時、７０％を基準としているのだ。普遍化しなければ法で強制しないという話だ。


韓国はどうなのか。２０１１年末当時、６０才定年を施行する企業は２３．３％（３００人以上）に過ぎない。定年延長法だけでない。時間制勤労者や育児休職拡大、勤労時間短縮のような法が続けて出てきている。このように雇用関連法があふれている理由は一つだ。雇用率７０％を達成するためだ。日本やオランダとは違い市場状況７０％が基準でなく、政策目標７０％が基準だ。雇用政策が出るたびに企業が騒ぎ立てる理由がうかがい知れる項目だ。

日本富士通の板倉和寿労組委員長は政府政策と市場の関係を次の通り整理した。「日本は社会主義国家ではない。政府が押しつけて、やれと言えば労使がついて行かない。」最近日本政府が消費活性化のために賃金を上乗せするように企業を圧迫することに対する答えだった。政府の独走より市場がさらに重要だという、見方によっては、ごく当然である話だ。韓国ではなぜこの話が通じないのか、もどかしい。

キム・ギチャン経済部門選任記者