このような現象は統計でも確認できる。日本総務省が１８日に発表した「２０１３年労働力調査」結果によれば全体就業者で６５才以上が占める比重が１０．１％を記録した。この比率が１０％を越えたのは世界的に日本が初めてだ。昨年の高齢就業者数も６３６万人で史上最高を記録した。２００３年と比較すると１５９万人（３３．３％）増えた。全体就職人口は２００３年６３１６万人で２０１３年６３１１万人と足踏みしているが高齢就業者だけ増加したのだ。


日本人口は低い出産率と高齢化で減少傾向が継続している。ともに減少する生産可能人口は日本政府と企業の悩みであった。ところが、引退を先送りしたり再び求職市場に飛び込んだ高齢層が増えて就職市場地図が変わった。日本経済新聞は「１５～６４才の生産可能人口は１年前より１２３万人減少した反面、総就業者数は２０１２年６２７０万人から６３１１万人にかえって増えた。