日本の長野県東筑摩郡に位置する「関川組」。１９０２年に創業した伝統ある地域建設会社だ。この会社の正職員４０人のうち１０人は６５才を越えている。満６０才定年退職制度は２０１２年３月、早期に廃止した。技術を備えた若い求職者は珍しく、元からいる職員は年齢に関係なくずっと仕事をしたがっていたから自然にそうなった。日本でありふれている事例だ。

このような現象は統計でも確認できる。日本総務省が１８日に発表した「２０１３年労働力調査」結果によれば全体就業者で６５才以上が占める比重が１０．１％を記録した。この比率が１０％を越えたのは世界的に日本が初めてだ。昨年の高齢就業者数も６３６万人で史上最高を記録した。２００３年と比較すると１５９万人（３３．３％）増えた。全体就職人口は２００３年６３１６万人で２０１３年６３１１万人と足踏みしているが高齢就業者だけ増加したのだ。

日本人口は低い出産率と高齢化で減少傾向が継続している。ともに減少する生産可能人口は日本政府と企業の悩みであった。ところが、引退を先送りしたり再び求職市場に飛び込んだ高齢層が増えて就職市場地図が変わった。日本経済新聞は「１５～６４才の生産可能人口は１年前より１２３万人減少した反面、総就業者数は２０１２年６２７０万人から６３１１万人にかえって増えた。


２０１１年東日本大震災と安倍政府の景気浮上政策、２０２０年東京オリンピックを理由に全国で多くの公共事業が進められた。技術熟練度は高いが多くの報酬を望まない高齢層が新しくできた建設部門の働き口を主に確保したというのがこの新聞の分析だ。

韓国の状況も日本と似ている。統計庁資料によれば２０１４年１月の高齢就業者の割合は６．４％で１０年前の４．６％より大きく上昇した。韓国労働研究院クム・ジェホ選任研究委員は「日本は社会保障制度がよく整っていて高齢就業者が増加しているとしても生計維持目的でない場合が多い。だが、韓国は老年貧困が激しく生計のために仕事をする事例がほとんど」と話し、「高齢就業者の相当数が低賃金で非正規職であるだけに、政府の積極的対策が必要だ」と提言した。