ポスコが販売拡大が予想される高性能鉄鋼素材をめぐる日本企業との特許紛争で勝利した。

特許庁は１８日、新日鉄住金の「方向性電磁鋼板」関連特許に無効決定を下した。特許庁は「新日鉄住金が請求した４件の特許（３８項目）はすべてすでに知られているものと似た技術であり無効」と明らかにした。

今回無効となった特許４件は、方向性電磁鋼板の素材となる鋼板を加熱する速度、熱処理温度、鋼板内の酸素量、鋼板に投射されるレーザーの出力に関するものだ。方向性電磁鋼板とは電気自動車・ハイブリッド車・再生可能エネルギーなどの素材として使われる高性能鋼板。電気自動車などの需要が増え、鉄鋼分野では今後、事業性が非常に高い製品に挙げられる。


今回の特許紛争は、ポスコの方向性電磁鋼板販売が増える中、２０１２年４月に新日鉄住金が米国で「ポスコが自社の特許を侵害した」として訴訟を起こして始まった。これに対し、ポスコは特許を侵害していないうえ、特許自体が基本的に無効だと主張した。

新日鉄住金は米国特許庁の無効決定を防ぐため、従来４１件３１個の請求項からなる特許を１１５個に細分化して対応した。米国特許庁は１１５個の請求項のうち核心的な１０９個について「すでに知られた技術と同一または類似し、無効理由がある」という趣旨の中間決定を下した状態だ。韓国特許庁の決定も米国特許庁の中間決定と同じ趣旨だ。

ポスコの関係者は「韓国特許庁の決定が米国特許庁の最終決定にもプラスの影響を与えるだろう」とし「今後、新素材開発に対する研究投資をさらに増やす」と述べた。