エジプト・シナイ半島を旅行中だった韓国聖地巡礼団のバスで爆弾テロが発生し、韓国人３人が死亡、１４人が負傷した。爆弾テロはシナイ半島を拠点とするイスラム過激団体の犯行と推定される。海外旅行客を対象にした今回のテロは、いかなる理由であれ正当化されない反倫理的犯罪であり、強力に糾弾する。

今回のテロでは、政府の対応も俎上に載せられた。外交部は現在、４段階の海外旅行警報制度を運用中だ。危険の程度に基づき世界を旅行留意・自制・制限・禁止地域に分類している。テロで犠牲者が発生したシナイ半島は３段階の旅行制限地域に属する。外交部は２年前この地域で国民３人の拉致事件が発生すると、旅行警報を１段階高めた。緊急用務でなければ帰国し、できるだけ旅行を取消・延期するよう勧告した。問題は、政府が旅行地の治安状況に合わせて柔軟に警報段階を調整しなければ、むしろ被害が生じるという点だ。

シナイ半島は２０１１年のエジプト市民革命後、治安が悪化してきた。昨年イスラム原理主義者のムルシ大統領が権力の座から追放された後にはイスラム聖戦の拠点となり、大小のテロが絶えなかった。治安の悪化に合わせて旅行禁止地域に指定する必要があったということだ。しかもこの地域は観光シーズンの１－２月、韓国の聖地巡礼団が２０００人にもなるという。


国民も海外旅行安全意識を高める必要がある。年間の海外観光客１５００万人（昨年１４８４万人）時代を迎え、「自分の安全は自分が守る」という意識が求められる。今回聖地巡礼に行った忠清北道鎮川中央教会の関係者はシナイ半島が旅行制限地域と知らなかったという。中東・アフリカを中心に地球村テロが続いている状況で、営利を優先する旅行会社の判断に安全を任せることはできない。これを補完するためにはテレビを通じて海外旅行の安全と直結した海外テロ情報を持続的に提供することが必要だ。今回の事件が海外旅行の安全に関するシステムを再構築するきっかけになることを望む。