「最初にわれわれが公式ルートを通じ（中国政府に資料要請を）したが来ないので国家情報院が独自に判断して確保した。現地でどのようにしたのかは確認できない」（ソウル中央地検ユン・ウンゴル第２次長）。

今回の証拠ねつ造容疑事件で国家情報院側の提供情報に一方的に依存してきた検察の「工作型公安捜査」の問題点がまないたに載せられた。ソウル市公務員によるスパイ事件の控訴維持が事実上難しくなったのはもちろんで、さらには各種公安事件捜査過程で収集された証拠の公信力をめぐる議論にまで波紋は広がっている。

通常、対共産党事件の場合、国家情報院が１次捜査した結果を検察公安部が送検を受け起訴する。今回の事件でも問題となった核心証拠文書の大部分は国家情報院が確保した。ユン次長は１６日、「国家情報院が最初にどのように文書を入手したか知っているのか」という取材陣の質問に「わからない」と答えた。「国家情報院の情報活動は内密なため捜査機関がいちいち干渉するのは正しくない」とも説明した。


政界では特検捜査論も提起されている。民主党の朴光温（パク・グァンオン）報道官はこの日の会見で、「公務員スパイ事件の証拠ねつ造は国家機関への信頼崩壊の決定版。今回の事件を見ながら特検導入に対する国民的共感はさらに広がるに違いない」と明らかにした。

特に今回の事件は内乱陰謀・内乱扇動などの容疑で裁判中である統合進歩党の李石基（イ・ソクキ）議員に対する１審宣告を３日後に控えた１４日にふくらみ裁判に影響を及ぼすかが注目される。水原（スウォン）地裁は１７日午後２時に李議員を含む７人の被告人に対する宣告裁判を開く。