ト・ミョンヒ大田（テジョン）大学歴史文化学科教授（５４）の主張だ。もしやと思った日本への期待が、苛酷な収奪の結果につながったということだろうか。ト教授が朝鮮に続く大韓帝国が滅びるまでの実状を振り返った本を最近出版した。『韓国近代刑事裁判制度史』（青い歴史社刊）だ。大韓帝国の滅亡には、日帝の武力だけでなく大韓帝国の刑事裁判制度も一役を担ったというのが要旨だ。ソウル大学国史学科で学士・修士・博士学位をとった彼は、進歩指向の学術団体である韓国歴史研究会の会長をつとめたことがある。「比象（ビサン）教育出版社」から出した高校の韓国史教科書の著者でもある。


韓国の史学界の主流理論は、日帝侵略がなかったら韓国が自主的に近代社会へと発展できたと見るいわゆる「内在的発展論」だ。ト教授の主張は、内在的発展論の限界を指摘している。彼は「大韓帝国期の貨幣・金融研究を通じて韓国社会の自主的発展の可能性を追跡したが限界があることを悟り、植民地化前後の時期の司法制度と政治・社会像を追跡することにした」と明らかにした。彼の話を聞いてみた。