不況の影は細目でも明確にあらわれた。企業経営が大きく悪化する中、昨年の法人税は２０１２年より２兆１０００億ウォン減少した。不動産市場の沈滞の余波で譲渡所得税が８０００億ウォン減り、株式投資の余力もなくなりながら証券取引税も６０００億ウォン減少した。交通・エネルギー・環境税も６０００億ウォンのマイナスを記録した。


歳入が増えた細目は、主に景気とは関連のない部分だった。労働所得税は２兆３０００億ウォン増加した。これについてイ・ソクチュン企画財政部第２次官は「企業収益が減っても労働者への賃金は予定通りに支給されので労働所得税が増えたと思われる」として「昨年の就業者数が３８万人増加して名目賃金が上昇し、自然増加分があったのだろう」と説明した。また贈与税が４０００億ウォン増えたが、昨年初めて始まった子会社への集中発注課税の余波であり、総合所得税が１兆ウォン増加したのも景気とは関係がなく高額資産家への課税強化の影響によるものと分析されている。