昨年の国家の財政事情が１年前よりも一層悪くなったことが分かった。長い景気低迷で税金が予想よりも少なくなったためだ。１０日、企画財政部が２０１３年度の総歳入・総歳出を締め切った結果、総歳入は当初予算より１０兆９０００億ウォン（約１兆５００億円）少ないことが分かった。この余波で一年の国の生計の結果である歳計剰余金が８０００億ウォン近い赤字を出した。

不況の影は細目でも明確にあらわれた。企業経営が大きく悪化する中、昨年の法人税は２０１２年より２兆１０００億ウォン減少した。不動産市場の沈滞の余波で譲渡所得税が８０００億ウォン減り、株式投資の余力もなくなりながら証券取引税も６０００億ウォン減少した。交通・エネルギー・環境税も６０００億ウォンのマイナスを記録した。

歳入が増えた細目は、主に景気とは関連のない部分だった。労働所得税は２兆３０００億ウォン増加した。これについてイ・ソクチュン企画財政部第２次官は「企業収益が減っても労働者への賃金は予定通りに支給されので労働所得税が増えたと思われる」として「昨年の就業者数が３８万人増加して名目賃金が上昇し、自然増加分があったのだろう」と説明した。また贈与税が４０００億ウォン増えたが、昨年初めて始まった子会社への集中発注課税の余波であり、総合所得税が１兆ウォン増加したのも景気とは関係がなく高額資産家への課税強化の影響によるものと分析されている。


このように細目別に歳入実績が交錯した中で、総歳入が２９２兆９０００億ウォンにとどまり当初予算（３０３兆８０００ウォン）対比１０兆９０００億ウォン減少したことが、歳計剰余金の赤字幅拡大の決定打になったと分析された。歳計剰余金は、当該年度に使って残ったお金（決算上の余剰金）で、次年度に繰り越しして使うべきお金を除いた金額だ。国税と税外収入、人件費と事業性経費、国債発行に関連した全収入と支出が含まれたものだ。

決算上余剰金は、昨年の総歳入（２９２兆９０００億ウォン）で総歳出（２８６兆４０００億ウォン）を除いた６兆５０００億ウォンだ。ここで昨年全て使いきれなかった繰り越し額７兆２０００億ウォンを差し引けば歳計剰余金はマイナス７５５４億ウォンだ。これは昨年の１４８４億ウォンで１年間に５倍程増えた規模だ。昨年より大きな穴があいた「マイナス通帳」を手に生計を立てていくことになったのだ。

歴代政府はこれまでずっと歳計剰余金の黒字を出していた。税金が減少する中で黒字を続け、グローバル金融危機直前の２００７年には１６兆４８３９億ウォンまで増加した。以後も６兆～８兆ウォンの黒字を維持した。

そうするうちに韓国経済が低成長の泥沼に陥りながら歳計剰余金が赤字を見せ始めた。成長率が２％にとどまった２０１２年に初めてマイナスを記録した後、昨年も成長率が２．８％（暫定分）に終わり、赤字幅がより一層拡大した。イ・ソクチュン次官は「今年は歳入の見通しがより一層細かくなり、景気回復傾向が続いて成長率が予想通り３．９％近くに達成されたら、昨年よりは財政状況が改善されると予想される」と話した。