バージニア州で始まった「東海（トンヘ、日本名・日本海）併記」運動が米国全域に広まりつつある。ニューヨーク・ニュージャージー州がバトンを受け継ぐと、カリフォルニア州など４５州もこれに加わる意向を明らかにした。

東海関連運動の拡散を眺める視点は２つに分かれる。一つは、この勢いで約１７０万人の韓人社会の力を確実に見せようというものだ。もう一つは、韓日葛藤が浮き彫りになれば、米国主流社会が負担を感じる可能性もあるという見方がある。

しかしこの２年間、バージニア州で進行された東海併記運動を見守った者としては、ともに「オーバー」だと考える。バージニアのモデルは結果でなく過程により大きな意味があるからだ。否決直前だった下院小委員会と劇的な反転、日本大使の州知事脅迫手紙…。ドラマのような一連の流れを賢明に克服した韓人の知恵と根気がバージニアの奇跡の核心だ。こうした意味で、結果に執着するより、成功の記憶を土台に内部を固めることが賢明だ。


まず、今回の法案通過は、団結すれば生き残り、分散すれば死ぬという平凡な真理を再確認させてくれた。かつて東海併記運動の主導権をめぐり、いくつかの韓人社会で論争があった。団結もうまくいかなかった。しかし今回のバージニアのケースは違った。約５０団体が一つの目標に向かって団結した。早朝から議事堂を埋めた韓人が、法案を通過させた一番の貢献者だと私は信じる。こうした点で、すでに「どこの団体は今回何もしていない」というような言葉が一部から出ているのは懸念される。

主流社会を動かせるのは有権者ということも改めて確認した。バージニア州知事が韓人との約束を破り、法案を妨害した当時、韓人社会は直ちに「次の選挙で厳しく対応する」と決議した。こうした悲壮感がいくつかの経路で伝わると、州知事と同じ民主党も我々の支持に背を向けた。票を基盤として草の根ロビー活動の力を見せたのだ。ロビー活動は体系的であるべきだという点も学ぶことができた。法案の通過を主導した「米州韓人の声」のピーター・キム会長は議員全員の性向を完全に分析した。個人別のファイルを作り、趣味や友人関係まで把握した。日本政府のようにロビー会社を動員することはできなかったが、それを労力で埋めた。

慌ただしく動き出した日本を通じて、相手国のロビー活動の実態を知ったのも一つの収穫だ。韓国政府も注視すべき部分だ。また主流メディアとの疎通が重要だという点も確認した。今回の場合、ワシントンポストが日本大使の州知事脅迫手紙を公開し、雰囲気が反転した。

米全域に東海併記運動が展開すれば、その中には勝利するところも挫折するところもあるだろう。しかし重要なのは当面の勝敗より内面を固めていく過程だ。挫折と再起、挑戦と成就を経験したバージニア東海併記運動はその貴重な経験を提供している。

イ・サンボク・ワシントン特派員