最近「南京大虐殺はなかった」という妄言を吐いた百田尚樹ＮＨＫ経営委員が独島（ドクト、日本名・竹島）や在日韓国人、靖国神社や東京裁判などに関する番組制作を経営委員会に提案したことが９日確認された。

彼をはじめとして安倍晋三首相が落下傘として投入した経営委員の妄言が論議を生んでいる中で、今後、公営放送ＮＨＫの具体的な番組制作にもこれらの右翼指向が反映されかねないという憂慮が広がっている。経営委員会はＮＨＫ会長を選出して予算や主な事業を決める最高意志決定機構だ。

ＮＨＫホームページに公開された１月１４日の経営委員会会議録によれば、百田氏は２０１４年度の国内放送番組編成計画に対する議論の途中でマイクをもった。「歴史的課題を含めて今の日本が直面している色々な課題について知らせる番組があればいいのではないか。例えば尖閣や竹島問題、または靖国神社についての極東軍事裁判や在日朝鮮人・韓国人に関することなど色々な意見がある渦中に、多くの人が自身の考えを持つだけで知識を得る機会がないのが現実だ。公共放送として日本が抱いている色々な問題や歴史について最低限の知識を伝える番組があってもいいのではないだろうか…」。


作家である彼は３日、東京都知事選挙に出馬した右翼候補の支持遊説で「日本が南京大虐殺を犯したと中国が宣伝したが世界は無視した。そんなことがなかったためだ」 「（広島と長崎の）原爆投下は爆弾の威力を確認するための人体実験であり大虐殺、東京裁判は大虐殺をもみ消すための裁判」と話して波紋を呼んだ。１月１４日、経営委員会の席上では詳しく言及しなかったが、彼が作ろうという番組の方向性がどのようなものかは自明だ。

百田氏の発言以後、会議では「経営委員が個別的な放送番組に関与することはありうるのか」に対する論議がおきた。そして次に長谷川三千子・経営委員が出てきた。哲学者であり埼玉大学名誉教授の彼女も安倍首相との親密な縁で任命された。２０年前、朝日新聞で拳銃自殺した右翼団体会長について「彼の死によって我が国の陛下は再び生きている神になられた」として追慕する文を昨年１０月に書いたことが最近明らかになって物議をかもした。

長谷川氏は「百田委員がおっしゃったことはＮＨＫの大きな事業計画において重要な指摘」としながら「ＮＨＫの目標である公正・公平と同時に、視聴者たちに正確な情報を伝える啓蒙も重要だ」と相槌を打った。さらに「百田委員の話が現実的には難しいとしても目標としては考えてほしい」とＮＨＫ役員に要請した。

ＡＰ通信は「（会議録の内容は）本人の否定にもかかわらず安倍首相が国粋主義的アジェンダを広報するために日本のニュース業界の巨人（ＮＨＫ）を利用しようとするという疑いを後押ししている」と批判した。