米国バージニア州に続きニューヨークとニュージャージー州でも東海（トンヘ、日本名・日本海）表記法案が発議された。

ニューヨーク州のトビー・アン・スタビスキー上院議員は７日（現地時間）、東海併記法案を発議した。７月以降に制作されたり生徒たちに支給される教科書に東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）を日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）とともに明示するようにする内容だ。スタビスキー議員は「日本海という表現は、韓国が日本の占領を受けている当時の１９２９年国際水路機構（ＩＨＯ）により採択されたもので（採択過程が韓国にとって）不公正だった」と指摘した。また「歴史は勝者によって記録されるという俗説のように、日本海という表現は韓国人に強制占領と暴力を意味する単語」として「東海の意味を分かるようにすることが、ＮＹの生徒たちが良心的なグローバル市民に成長するために必要だ」と強調した。法案は現在、州上院教育委員会に付託された状態だ。州下院でもエドワード・ブラウンスタイン議員が一両日中に法案を発議する予定だ。

ニュージャージー州下院には州全域の公的な業務に東海単独表記を義務化する法案が民主党のジョセフ・ラガナ議員とゴードン・ジョンソン議員の共同発議で上程された。ラガナ議員は「州全域に東海表記の重要性を知らせ、使うよう勧告しようとの趣旨で法案を上程した」として「法案が通過されたら各学校で東海併記の教科書使用の動きが起きるだろう」と明らかにした。ジョンソン議員は「今後２か月中に法案が通過されるよう努力する」としながら「来週上院にも同じ内容の法案が上程される予定」と話した。


ニューヨークとニュージャージーの韓国人社会も東海法案通過のための活動に突入する。ニューヨーク韓国人会は「教科書の東海併記法案推進委員会」を発足する方針で、ニュージャージー韓国人会も法案通過を全面的に支援する計画だ。

キム・トンチャン市民参加センター代表は「法案が発議されたので、これを首尾よく通過させることが重要だ。今後、韓国人も該当地方区の議員に電話や手紙を送るなど草の根運動を広げて結実するために努力しなければならない」と話した。