日本軍が第２次世界大戦当時に慰安婦を強制動員した事実が文書を通じて確認された。また、慰安婦関連記録について国連教育科学文化機構（ユネスコ）の世界記憶遺産登録も推進される。

成均館（ソンギュングァン）大学東アジア歴史研究所のハン・ヘイン研究員は８日、中国の上海師範大学で開かれた「日本軍慰安婦問題解決のための韓中日学術会議」で上海の党案館（政府記録文書室）に所蔵されている「市民（中国人）楊水長が浦上で６番地に開設した慰安所状況に対する案件」（Ｒ－３－１３４）を公開した。この文書は、上海警察局長が１９３９年２月２５日市場に報告したもので、楊水長が慰安所開設のために当時上海を占領していた日本軍憲兵隊と陸軍警備隊に行政許可をもらったという事実を記録している。この慰安所は「日本軍専用」であり通訳と未成年者の１５歳の女性を含む７人の慰安婦がいたと文書には記されている。

ある研究員は「日本軍が直接、婦女子を強制連行して親日の中国人業者を利用して慰安所を開設した公文書もある」として「日本軍が中国の傀儡（かいらい）政府を利用して軍慰安所を開設して管理する制度を作ったという事実を確認したもの」と明らかにした。


シャベイ南京市党案館責任者も「日本傀儡政府の衛生局が作成した記録には、慰安婦の定期身体検査の内容が詳細に記載されており、日本軍が中国人企業の事務室や３階住宅も奪って慰安所として活用したという資料とこれに関する市民の陳述が含まれている」と明らかにした。

この日の会議に参加した日本の藤永壮・大阪産業大教授は「慰安婦問題は女性の残酷な人権侵害であり、普遍的な人類の良心に関する問題だ。最近状況が最悪になっているけれど日本は当然、謝罪して反省すべきだ」と指摘した。今回の会議では中国人慰安婦の数字が韓国人慰安婦（最低５万人から最大２９万人）よりも多く、最高３０万人余りに達するという主張も出てきた。

会議参席者は韓日中協力はもちろんインドネシア・フィリピン・台湾・オランダなど国の慰安婦問題を研究した各国研究者らと国際的な連帯強化を模索していくことにした。かれらはまた、慰安婦関連記録のユネスコ世界記憶遺産の登録を推進することにした。これに先立ち韓国女性家族部も先月、日本軍慰安婦関連資料の現況を調査して２０１７年にユネスコ世界記憶遺産の登録申請準備に入ると明らかにした。