１週間の最大勤労時間を５２時間に減らす内容の勤労基準法改正案が２月の国会で処理される見込みだ。政府と与党がこれに合意し、野党も事実上同意したという。現在、週最大勤労時間は法定勤労時間（４０時間）に休日勤労（１６時間）と延長勤労（１２時間）を合わせた６８時間。改正案は休日勤労を延長勤労に含めて５２時間に減らすことにした。２０１６年から企業規模別に段階的に施行される。

雇用労働部の関係者は７日、「産業通商資源部が中小企業の経営難を理由に勤労時間の短縮に否定的だったが、最近、部処間の隔たりの調整が終わった」とし「国政課題であるだけに２月の国会で通過すると聞いている」と述べた。

これに関し、国会環境労働委員会の李完永（イ・ワンヨン）議員（セヌリ党）は「４月に国会に上程すれば、地方選挙のため先延ばしになる可能性がある」とし、今月の国会通過を既成事実化した。


韓貞愛（ハン・ジョンエ）議員（民主党）も「１８日の環境労働委法案小委で扱うと聞いている」とし「与野党間でやや立場の違いがあるが、大統領選挙当時の公約であるだけに、長時間労働慣行の改善のために処理することになるだろう」と伝えた。

政府は勤労時間の短縮が雇用率７０％達成のカギだと見なし、与野党を相手に終盤の説得作業を行っている。