韓国政府が堅固な安保とともに平和統一の基盤構築を今年、統一・外交・安保分野の国政課題として提示した。昨日行われた外交部・統一部・国防部・国家報勲処の合同業務報告で４部署の長官が大統領に明らかにした内容だ。この席で朴槿恵（パク・クネ）大統領は「統一時代を開くための基盤を固めるために、政策の最優先順位としなければならない」として「統一の価値は、お金で計算できない大変なものだ」と強調した。新年記者会見で明らかにした「統一大チャンス論」の延長線だ。

国政の最高責任者が統一基盤の構築に重きを置くと、関連部署の今年の業務計画も大統領とコードを合わせることに集約している。特に対北朝鮮政策の主務部署である統一部の業務計画はバラ色の青写真一色だ。朴大統領が提案した非武装地帯（ＤＭＺ）の世界平和公園造成事業の年内着手、羅津（ナジン）・ハサン物流事業推進を通したユーラシアイニシアチブの推進、農畜産・山林協力、青少年・芸術・スポーツ・文化財交流の拡大などあらゆるアイデアが網羅されている。これを通じて朴槿恵政権の対北朝鮮政策の基調である韓半島信頼プロセスを本格稼動することによって、統一基盤の構築を操り上げるということだ。

南北が離散家族の対面に合意することによって南北関係改善の最初のボタンがかけられたのは事実だ。また北朝鮮自ら南北関係改善を促すなど変化の兆しを見せているのも事実だ。しかし南北関係の根本的改善のためには金剛山（クムガンサン）観光客襲撃事件や韓国哨戒艦・天安（チョナン）艦爆沈、延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件を決着させてから移らなければならない。特に天安艦問題は対北朝鮮経済協力との交流を禁止した５・２４措置と直結している。北朝鮮に巨額が必要な羅津・ハサン物流事業を推進させれば５・２４措置の解除が必須だ。だが統一部の業務報告にはこのような問題に対する言及がない。言葉ばかりにぎやかなだけで実効性が疑わしい理由だ。


さらに大きな問題は北朝鮮の核だ。北朝鮮が第４次核実験をするか長距離ミサイルを撃つような場合、南北関係の改善は水の泡と消える。北朝鮮の不安定な情勢を考慮すれば可能性は排除し難い。外交部は米国、中国との戦略的共助を通じて北朝鮮の挑発を抑制し、非核化を誘導するという立場だ。「原則があって実効的なツートラック戦略（ＰＥＴＡ）」というゴールを掲げたが、無理に継ぎ合わせた外交的修辞との印象をぬぐいきれない。北朝鮮の核は、オバマ米政権の対外政策の優先順位から完全にはずされている。戦略的な忍耐を前面に出して、事実上放置していると言っても過言ではない。中国もこれといった代案はない。６カ国協議は失踪状態のまま６年になる。このような状況で米中との戦略的共助で北核問題を解決するという言葉は、むなしく響くばかりだ。

堅固な安保は基本だ。その上で、どのように南北関係を解決し、荒波に陥った東北アジア情勢の中で周辺国との関係をいかに持っていき、北朝鮮の核問題をどのように解決するのかについての戦略的な図が見えない。だから、もどかしいのだ。