サムスン電子が連日、意味のある成果を出しながらも、最高経営陣は依然として「危機」を強調している。油断すれば奈落に沈むおそれがあるからだ。

米国の市場調査会社ストラテジーアナリティックス（ＳＡ）は６日、サムスン電子が昨年、北米市場でスマートフォン４４００万台を販売し、市場シェア３１．６％を確保したと発表した。サムスン電子が北米スマートフォン市場でシェア３０％を超えたのは初めて。一方、アップルは２０１２年の３７．６％から昨年は３６．３％と、初めてシェアを落とした。サムスン電子は４．７ポイント差まで詰め寄り、アップルのホームである北米市場でもスマートフォンで１位に浮上する可能性を見せた。

その間、サムスン電子を苦しめてきた特許戦争に対する囲いも形成されている。サムスン電子はこの日、世界的なシステム統合（ＳＩ）企業シスコと特許共有契約（クロスライセンス）をした。これまでの特許はもちろん、今後１０年間に出願される特許まで共有する内容だ。先月２７日にはグーグルと同じ内容の特許共有契約をした。グーグルとシスコも４日、特許共有契約を結び、サムスン－グーグル－シスコ間の特許三角同盟が成立した。


サムスンは毎年、米国での特許出願件数でＩＢＭに次いで２位。グーグルもモトローラを引き受けて売却する過程で得た通信特許をはじめ、５万件の特許を保有している。シスコも米国登録特許だけで約９７００件にのぼる。この３社は今回の特許三角同盟で世界最大の特許プールを保有することになった。サムスン電子は今回の特許同盟で、過去３年間にわたり特許戦争を繰り広げたアップルをかわすための土台を準備した。

シスコ特許担当のダン・ラング副社長は「最近過熱した訴訟戦で革新が制約されている」とし「今回の契約で、シスコとサムスンがこうした雰囲気を反転させ、革新を加速できるだろう」と述べた。



成果の中でも「危機」を強調するサムスン電子（２）