旧正月連休が終わった。米国の追加テーパリング懸念と新興国の金融不安定が重なり、世界の株式市場が大きな変動性を見せた。しかし普通、こうした連休は株式市場上昇のモメンタムにつながるケースが多い。法事用品および贈り物の準備、旅行など連休特需を狙った消費が増え、恩恵を受ける企業がそれだけ多くなるからだ。また連休中に消費が急増し、消費心理の改善のほか、投資心理も回復する姿を見せたりもする。このように消費の増加は景気や株式市場にプラスの影響を与える要素と考えられている。

こう見る場合、１３億人以上の消費者が存在する中国は、消費の増加を根拠に投資するには非常に適切な投資先だ。中国の変化をよく見ると、中国は人口のほかにも、多くの消費増加要因が存在する。一般的に消費が増える背景として３つを考えることができる。まず、最も重要な要因は所得の増加だ。所得が増えてこそ、衣食住および生活必需品に関連する消費以外のものに視線を向ける余裕が生じる。中国は２０００年代半ばから１０年間、経済成長率が年平均約１０％に達し、名目ＧＤＰは４倍以上に増加した。現中国政府は所得不均衡の解消および賃金上昇を奨励する第１２次５カ年計画に基づき、年平均最低賃金下限ラインを１３％に設定し、毎年１５％の平均賃金引上率を目標とする政策を続けている。所得の増加で中産層が増え、上流層に限られていた消費ブームも下位所得階層に拡大している。

２つ目は、消費市場が質的・量的に拡大している点だ。所得が増えても、買いたいものがなければ消費は増えない。逆に簡単に消費活動をできる環境が整っている場合、消費者はもう少し簡単に財布を開く。中国が世界の強力な消費大国になると予想したグローバルブランドは、先を競って中国市場に進出してきた。また、中国は経済の発展とともに交通および通信網の整備と都市化が形成され、これは大規模な流通網を自主的に駆動できるグローバル企業だけでなく、中小企業も中国進出を考慮する背景となっている。