政治的に中道・中道左派の日本の政治指導者は、こうした問題をめぐって安倍首相を圧迫しておらず、ソウルに向けた政府の観望の態度に同調している。東京の政治家や官僚らは、韓国の最高裁の強制徴用被害補償判決についても多少悲観的だ。被害補償の決定は韓日関係を凍りつかせかねないが、逆にソウルと東京にとって、さらに積極的に両者の問題を解く契機になるかもしれない。すべての危機は、潜在的機会でもある。

最も難しい障害は、日帝の軍の慰安婦強制動員問題だ。韓国の感情的傷はとても深く、安倍首相は１９９３年当時の河野洋平官房長官の公式謝罪（河野談話）の主たる批判論者であるためだ。安倍首相は２０１５年に第２次世界大戦終戦７０周年迎えて新しい「未来指向的」談話を出すと公約した。これに対して韓国のオブザーバーたちは安倍首相が河野談話を改正したり談話に束縛を受けたりしないとする意図を持っているとの結論を出した。

こうした見解は非常に悲観的だ。安倍政権は河野談話を支持すると明らかにしたし、来年の談話にいかなる内容が盛り込まれるかについてはほとんど話さなかった。韓国外交は、この談話が日本の反省と謝罪を強化しながら協力増進を見通せるようにしなければならない。９８年の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相間のパートナーシップ共同宣言のように。この共同宣言が１年間の集中的な外交の産物という点は記憶するに値する。今、韓日が消極的な両国関係に固執する理由はない。安倍政権が生存する軍の慰安婦被害者のための公式的補償に同意するかは難しい問題だ。であれば韓日政府がこの懸案から対応する理由はない。両国ともに首脳会談がすべての懸案を解きほぐすだろうという期待は避けるべきだ。


韓日が部分的でも対話の窓を開いておかなければならない理由は、北朝鮮のためだ。最近、北朝鮮の核施設周辺の活動に対する報告や歴史的パターンを見れば、北朝鮮は今春にまた別の挑発を準備しているかもしれない。外部からの危機は韓日間の過去の問題を新しい局面に持っていき、なぜ韓国と日本が互いに共有する価値と利益への挑戦に合わせて共に仕事をしなければならないかを喚起させるだろう。

マイケル・グリーン米国ジョージタウン大学教授　戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）専任副所長



【コラム】韓日、第２の「金大中－小渕共同宣言」の準備を（１）