楽しい旧正月連休に、韓国政府と日本の安倍首相は小さなパンチを交わした。始めたのは安倍首相だった。先月３０日の参院本会議の答弁で、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権問題に関し、「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を検討中」と述べたのだ。韓国政府は翌日、「ＩＣＪ提訴の検討を云々すること自体が虚言であり、無意味なことであることを自らよく知っているはずだ」と一蹴した。

ＩＣＪは国家間の法的紛争解決を担当する国連の主要機関だが、日本が独島領有権問題を提訴しても韓国が応じない限りＩＣＪが扱う可能性はない。韓国は裁判参加を強制する「強制管轄権」適用国でないからだ。

知らないはずがない安倍首相がＩＣＪ提訴に言及した策略は明らかだ。独島を激しい紛争の対象のように認識させようということだ。しかし昨年末の安倍首相の靖国神社参拝後、国際社会は日本に背を向けた状態であり、呼応を得るのは難しいとみられる。


重要なのは、安倍首相の試みが国際法上、実効的支配の主張の根拠として残るという点だ。２００８年にシンガポールとマレーシアがペドラ・ブランカ島などをめぐり繰り広げた紛争で、ＩＣＪはマレーシアの「本源的権原」を認めながらも、シンガポールに軍配を上げた。シンガポールが１８４７年にこの島に灯台を作る時、マレーシアの抗議がなかったというのが根拠となった。

これは政府がより積極的に独島外交をしなければならない理由でもある。独島は韓国の領土であるため無駄な争いに巻き込まれる必要ないという論理では、暴走する日本の歪曲の動きを防ぐことはできない。こうした意味で外交部が先月２８日、「帝国主義の郷愁」と表現しながら日本の独島領有権主張を強く批判したのは大きな意味がある。当時、外交部の関係者は「核心は安倍の面前に『あなたは嘘つき』というメッセージを投じること」と話した。

もちろん安倍政権は耳を傾けないだろう。しかし日本の良心ある知識人はこの声を聞くという点が重要だ。韓国の呉俊（オ・ジュン）国連大使が国連安保理公開討議で日本を強く批判したのはよかった。日帝の帝国主義の侵奪被害を受けた国の専門家らが共同で資料を出すなど、民間でも積極的な活動をしている。

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が元慰安婦の女性を訪問したのは行動で直接見せる断固たるメッセージだ。残念なのは、数時間前に緊急に日程が公示され、メディアがこのニュースを十分に扱えなかったことだ。これを挽回する、政府の厳しい声が溶け込んだニュースを遠からず報道できることを期待する。

ユ・ジヘ政治国際部門記者