日本は２０１２年に雇用安定法を改正して定年を６５歳に引き上げた。本来は６０歳だった。基礎年金も９４年から２０１３年まで徐々に需給年齢を引き上げて昨年６５歳に上げる作業を終えた。フランスも２０１０年に最低退職年齢を法的に６０歳から６２歳に上げた。２０１２年には老齢年金の需給年齢も６７歳に高めた。これは５５～６４歳の雇用率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均で１０ポイント以上足りなかったことからの改善策だった。ドイツでは高齢労働者を採用する会社に賃金と社会保険料を支援する案が出てきた。


仕事をしたい高齢者は着実に増えている。２０１１年国連欧州経済委員会（ＵＮＥＣＥ）は６０代になったベビーブーマー世代（第２次世界大戦後の１９４６～６５年の間に生まれた人々）がそれ以前の世代に比べて仕事への意欲が高い傾向が明らかだと指摘した。２０００年代中盤までは退職後に休みながら余裕のある老後を望んでいたが、すでに考えが変わり始めたということだ。ＯＥＣＤによれば５５～６４歳の平均雇用率は２００１年の４４・９％から２０１１年は５２．９％に上がった。