韓国よりも先に高齢化問題を体験している先進国では、１９９０年から高齢者の雇用が話題だった。この頃は「活動的老化（ａｃｔｉｖｅ　ａｇｉｎｇ）」という概念が出てきた。世界保健機構（ＷＨＯ）は９０年代中盤に、活動的老化を「年齢を重ねながら生活の質を向上させるために健康・参加・経済的活動の機会を最適化する過程」だと定義した。これに合わせて先進国は年金需給の年齢と退職定年を引き上げて福祉恩恵を受けられる条件を強化した。同時に高齢者の雇用拡大を試みた。いわゆる「仕事をするニューシルバー」を誕生させたのだ。

日本は２０１２年に雇用安定法を改正して定年を６５歳に引き上げた。本来は６０歳だった。基礎年金も９４年から２０１３年まで徐々に需給年齢を引き上げて昨年６５歳に上げる作業を終えた。フランスも２０１０年に最低退職年齢を法的に６０歳から６２歳に上げた。２０１２年には老齢年金の需給年齢も６７歳に高めた。これは５５～６４歳の雇用率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均で１０ポイント以上足りなかったことからの改善策だった。ドイツでは高齢労働者を採用する会社に賃金と社会保険料を支援する案が出てきた。

仕事をしたい高齢者は着実に増えている。２０１１年国連欧州経済委員会（ＵＮＥＣＥ）は６０代になったベビーブーマー世代（第２次世界大戦後の１９４６～６５年の間に生まれた人々）がそれ以前の世代に比べて仕事への意欲が高い傾向が明らかだと指摘した。２０００年代中盤までは退職後に休みながら余裕のある老後を望んでいたが、すでに考えが変わり始めたということだ。ＯＥＣＤによれば５５～６４歳の平均雇用率は２００１年の４４・９％から２０１１年は５２．９％に上がった。


元青瓦台（チョンワデ、大統領府）雇用福祉首席のチェ・ソンデ漢陽（ハニャン）大学客員教授は「雇用総量が一定なので高齢者雇用が増えれば青年雇用がそれだけ減るという『労働総量の法則』は間違い」と指摘した。チェ教授は「突然の退職はさまざまな社会的問題を引き起こすので、再雇用を誘導したり賃金体系を改編したりして徐々に労働市場から出ていくように誘導すべきだ」と提案した。