ＫＴ経営陣が給与の一部を自主的に返上し、非常経営体制に入る。

２８日のＫＴによると、黄昌圭（ファン・チャンギュ）会長（６１）は前日に新しく選任された役員を招集して緊急会議を開き、率先垂範して基準給の３０％を返上することに決めた。長期成果給も経営危機を克服するまで受けない考えを明らかにした。これを受け、黄会長の今年の年俸は李錫采（イ・ソクチェ）前会長が昨年受けた年俸に比べ６０％ほど減る見込みだ。新しい役員陣も基準級の１０％を自主的に返上することに同意した。

ＫＴは前日の人事で役員数が大きく減ったうえ、このように年俸を返上しながら約２００億ウォン（約１９億円）の費用を減らすと予想した。


この日の会議で、黄会長はすべての投資と費用を原点から見直し、不必要で不振な事業は果敢に整理することにした。また、実績不振の系列会社に対する整理作業も断行する。これは実績悪化による緊急“処方”と解釈される。

ＫＴはこの日、実績を発表し、昨年１０－１２月期に１４９４億ウォンの営業損失を出したと明らかにした。四半期別で赤字となったのは２００９年１０－１２月期以来４年ぶり。全体の営業利益も８７３９億ウォンと、前年比２７．７％減少した。昨年２回の営業停止を受け、補助金競争などで無線通信分野の収益性が減少したのが主な原因だった。固定電話加入者も減り、有線通信分野の実績も悪化した。

一方、ライバル企業のＳＫテレコムはこの日、国際会計基準（Ｋ－ＩＦＲＳ）の連結財務諸表基準で、昨年の売上高１６兆６０２１億ウォン、営業利益２兆１１１億ウォン、純利益１兆６０９５億ウォンと発表した。