返答しそうで、しないようで。２月１７日から離散家族の対面行事を進めるための実務接触を２９日板門店（パンムンジョム）で開こうという韓国側の提案に２８日、北朝鮮が見せた反応だ。これは北朝鮮がビラ散布など対南誹謗を中断し、柔軟なジェスチャーを取る中で出てきたものと注目されている。

この日午後までさえも北朝鮮が呼応してくるだろうという予想が多かった。北朝鮮側から板門店連絡官の延長勤務を要請してきたからだ。板門店の連絡官は通常午後４時まで勤める。しかし統一部当局者は「午後６時１０分ほど北側が『今日は伝える内容がない。撤収しよう』と言及してきた」と明らかにした。離散家族の対面行事に関して何の立場表明もしなかったのだ。これで２９日の実務接触は難しくなった。

通常、北朝鮮側の延長勤務要請は平壌（ピョンヤン）から韓国側に伝える内容があるが時間内に伝えられない場合に要求してきた。これを考慮すれば北朝鮮は離散家族の対面のための実務接触日程についての立場を表明する予定だったが、突然立場が変わったことを示す。


これに関連して韓国側がこの日午後、白リョン島や延坪島（ヨンピョンド）など西北島しょで進めていた海上射撃訓練への反発ではないかという分析が出てくる。金民錫（キム・ミンソク）国防部報道官は「西北島しょ防衛司令部が２８日午後、海上射撃訓練を実施するとの計画を北朝鮮に事前通知した」として「これに対し北朝鮮が『海上射撃を中断せよ。後に良くない結果になる』という国防委書記室名義の電話通知文を２７日午後に青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長に送ってきた」と明らかにした。

金報道官は「韓国軍は韓国の領海で定例的に実施する訓練なので、離散家族の対面行事が影響を受けるべきでないとの返信を２８日午前に送った」と説明した。

北朝鮮は１日、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が新年の辞で南北関係の改善と緊張緩和措置に言及した後、融和的な態度を取ってきた。朴槿恵（パク・クネ）大統領の６日、旧正月を迎えた離散家族の対面提案は「良い季節にやろう」（９日）として拒否したが、２６日に再び離散家族の対面行事を提案して日程を韓国側に委任した。

軍事分野でも似たような動きを見せた。１６日に続き２４日には「３０日から軍事的緊張緩和措置を取る」という立場を明らかにした。昨年末から白リョン島や延坪島上空に「脱出だけが生きる道」という内容が書かれたビラを散布して威嚇してきたところ、今月中旬以降は西北地域でのビラ散布を中断した。例年の場合、冬季訓練期間に海上射撃や大規模訓練をしてきたが西海（ソヘ、黄海）や東海（トンヘ、日本海）での軍事的動きは大幅に減ったと韓国軍当局は把握している。北朝鮮は２０１０年１月には長射程砲や多延長砲を動員した同時弾着射撃（ＴＯＴ）訓練を行い、昨年には元山（ウォンサン）近隣でホバークラフトを動員した大規模上陸訓練を行った。

このため北朝鮮が軍事分野で予想外の提案や措置をするという展望も出てきた。韓国政府と軍当局は、北朝鮮が返答を出さないので２９日以後にどんな反応を見せるのか注目している。一部では西海北方境界線近隣の平和地帯化、軍備競争中断および兵力縮小、冬季訓練中断提案などが出てくるのではないかとの観測もある。軍関係者は「北朝鮮が西海岸や最前方の戦力と兵力を減らしたり一定の距離を後にずらしたりするという提案をする可能性もある」と予想した。韓米連合訓練の中断と韓国軍の戦力増強牽制のために、自分たちが一方的に無効化を主張した停戦協定遵守カードも取り出すかもしれないという言葉も出てくる。政府当局者は「武器生産を自分たちで解決する北朝鮮と違い海外導入が多い韓国の状況を考慮して、北朝鮮が軍事的緊張緩和という名分を前面に出して韓米同盟や在韓米軍の戦力増強にブレーキをかける可能性がある」と展望した。

北朝鮮が返答をしてこないため、離散家族の対面行事の成功するか否かが不透明になった。しかし政府当局者は「離散家族の対面は純粋な人道的レベルの行事であるだけに、軍事問題とつなげてはいけない」として「まだ北朝鮮の態度変化と見るには早い」と話した。