年初から株価が大きく落ちた。円安が続き、韓国の主要企業、さらに韓国経済の収益と成長の見通しが悪化した。世界有数の金融投資会社には「グローバル戦略家」という職責がある。１９９１年に株式市場を１０％開放して以来、毎年、年末になると韓国開発研究院（ＫＤＩ）に彼らが訪ねてくる。彼らは老練な分析家であり、投資資金をどの地域、どんな産業または商品に配分するのか輪郭を描く。

彼らはおそらく円安が急激に進むチャートを見たはずだ。そして韓国の比率を減らそうとしただろう。グラフから分かるように、２００８年下半期にグローバル金融危機が本格化すると、円は韓国ウォンのほか、ドルに対しても値上がりした。韓国経済が危機を比較的無難に乗り越えたのも円安による影響が少なくない。一方、日本は世界経済の沈滞による輸出需要の減少と円高という二重苦を経験した。

しかし安倍晋三首相が再就任した２０１２年末から急激に円安が進んだ。１ドル＝７８円から１０５円まで円安ドル高が進み、日本経済の回復を牽引した。昨年、日本の株価は平均７５％、トヨタは２倍、ソフトバンクは３倍に上がった。安倍首相の支持度が高いのは当然だ。さらに２０２０年東京オリンピック（五輪）も招致した。


多くの人がアベノミクスは虚像だと考えた。非常識な金融緩和で物価と金利が上昇すれば、国内総生産（ＧＤＰ）の２３０％にのぼる国債の利子負担で財政が破綻するからだ。伝統的な経済理論に基づくと正しい指摘だ。アベノミクスは、物価に対する日本人の期待を変え、今日買うものを明日に延ばす必要がないようにしようというものだ（企業側が作れば売れるという希望を抱いて投資に動くよう導くこと）。泥沼にあった日本経済の車輪が回り始めたため、ひとまず開始は成功だ。長期的には今の成功要因が後日の危機の原因として作用することもあるだろうが、韓国にとって重要なのは成否の展望ではなく、日本がアベノミクスを強行するという事実だ。

アベノミクスの核心は円安だが、望み通りに円安になるのではない。為替レートというのは相手がある価格であり、数多くの市場参加者がさまざまな経済変数を勘案して売買することで動くが、１９８５年９月のプラザ合意当時には日本円が一瞬にして倍に値上がりした。当時は主要国間の合意で可能だったが、国際金融が当時とは比較できないほど深化した現在でもそのようなことが可能なのか。アベノミクスを一時度外視したのは、主要通貨国、特に米国が大幅な円安を容認しないと考えたからだ。ところが大幅な円安だけでなく、今後もしばらく円安基調が続くと、グローバル戦略家は見ているようだ。彼らがこのように見る根拠は何か。経済変数より国際情勢を眺めているからだ。

済州道でゴルファーは、見た目とは関係なく漢拏山の方が高いと思ってパットをしろというアドバイスを受ける。地政学的に今の漢拏山、すなわち全体地形を左右する中心要素は米国と中国の覇権競争だ。もう中国は韜光養晦という難しい四字熟語時代を終え、簡単明瞭に大国堀起しようとしている。

前世紀にドイツなど資本主義の後発国は資源と市場を確保するために、英国など先発資本主義国家と世界大戦を行った。中国が経済発展に欠かせない石油など資源を確保するために世界を駆けまわる間、米国はこれを極力抑制した。しかしグローバル危機以降、西側先進国が停滞する間、世界の油田・炭鉱などが大量に中国に渡った。米国が会心のカードと考えているシェールガスも中国埋蔵量がもっと多い。

リーマンブラザーズ破産直後の２００９年初めに開かれたダボス会議で、ある中国人出席者が述べた。「国共内戦当時の１９４９年には社会主義が中国を救い、トウ小平が改革した７９年には資本主義だけが中国を救うことができ、ベルリンの壁が崩壊した８９年には中国だけが社会主義を救うことができ、今はグローバル危機に直面し、中国が資本主義を救うことになるだろう」。　この冗談が現実になると、米国は傍観できなくなったのだ。

実際、中国はＧ２にふさわしい発言権を要求してきた。こうした中国と対立しながら米国側に立った国が日本だ。日清戦争、満州事変、日中戦争、南京大虐殺、そして最近の領海紛争など、両国が同じ側に立たない理由は十分にある。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３５９号）



米中対立はアベノミクスに追い風…韓国は？（２）