安倍晋三首相は２４日、通常国会の施政方針演説で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更方針を公式表明した。その間、国会の答弁などで集団的自衛権の憲法解釈変更の必要性に言及してきたが、「国家政策方針」を対内外に宣言する施政演説や所信表明演説でこれを明確にしたのは今回が初めて。

安倍首相はこの日、「集団的自衛権や集団安全保障については、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下、懇談会）が提出する報告を踏まえ、対応を検討する」と述べた。懇談会は４月に最終報告書を安倍首相に提出する予定だ。安倍政権はこれに基づき、連立与党の公明党と調整し、６月末に終わる今回の国会会期中に集団的自衛権の行使容認を最終的に終える方針だ。毎日新聞は「国会運営に余裕ができた安倍首相が今回の施政方針演説で、いわゆる安倍カラーをよりいっそう明確にした」と指摘した。

一方、この日、外交演説をした岸田外相は独島（ドクト、日本名・竹島）領有権問題を提起した。岸田外相は「竹島は日本固有の領土」と強調した。日本政府は独島に関する言及を外交方針演説に入れていなかったが、民主党政権時代の２０１２年１月、当時の玄葉光一郎外相が初めて提起した。当時、玄葉外相は「竹島問題について、受け入れられないものは受け入れられないとしっかり伝える」とし「一日で解決する問題ではないだけに粘り強く対応していく」と述べた。２０１３年の外交演説も同じ表現だった。しかしこの日、岸田外相がさらに一歩踏み込んで「固有の領土」と述べたのは、安倍政権の領土問題に対する強硬な立場を反映したと解釈される。


これに対し韓国政府は以前よりはるかに強い対応を見せた。外交部はこの日午後、直ちに在韓日本大使館の小林賢一公使を呼んで抗議した。イ・サンドク北東アジア局長はこの席で岸田外相の発言を糾弾し、「今回の演説から、韓国との対話を希望するという言葉は真正性がないということを改めて確認することができた」とし、特に「日本が画期的に変わらず馬耳東風の道に固執すれば、１９６５年の国交正常化以降に成し遂げた成果が一日で水の泡となることもある」と警告したという。

また外交部は、独島が韓国の領土である根拠を示す日本語版の独島動画を制作し、外交部の独島ホームページ（dokdo.mofa.go.kr）とユーチューブに載せた。