まず国民感情を全く考慮していない。個人情報が天下に暴かれることに対する国民の不安がピークに達している時だった。情報を流出した金融機関はもちろん、監督を徹底せず対応も遅い政府に対する問責論も強まっていた時期だった。こういう状況でこのような発言をすれば、「政府問責論を避けるため」という疑いを抱かれてもやむを得ない。


大きく譲歩して意図は純粋だったとしよう。玄副首相の釈明のように「収拾が優先であることを強調した」のかもしれない。しかしその日がどういう日だったのか。国民の怒りと非難が激しいため、金融当局があたふたと対策を操り上げて発表した日だった。再発防止のために金融機関の責任を厳重に問うとし、「懲罰的賠償金」と最高経営責任者の解任を対策として出したりもした。その一方で「問責は馬鹿がすること」といえば、誰が納得するだろうか。このため直ちに与党最高委員が「聞く人の耳を疑わせる発言であり、国民を無視する傲慢な発想」と叱責したのではないのか。