玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相が２２日、カード会社の情報流出事態と関連し、「愚かな人は何か問題が生じれば責任を問う」述べたが、この発言は経済首長の資質を疑わせる。聞き方によっては「国民＝愚かな人」と解釈される。最悪のタイミングで出てきた最悪の発言だ。

まず国民感情を全く考慮していない。個人情報が天下に暴かれることに対する国民の不安がピークに達している時だった。情報を流出した金融機関はもちろん、監督を徹底せず対応も遅い政府に対する問責論も強まっていた時期だった。こういう状況でこのような発言をすれば、「政府問責論を避けるため」という疑いを抱かれてもやむを得ない。

大きく譲歩して意図は純粋だったとしよう。玄副首相の釈明のように「収拾が優先であることを強調した」のかもしれない。しかしその日がどういう日だったのか。国民の怒りと非難が激しいため、金融当局があたふたと対策を操り上げて発表した日だった。再発防止のために金融機関の責任を厳重に問うとし、「懲罰的賠償金」と最高経営責任者の解任を対策として出したりもした。その一方で「問責は馬鹿がすること」といえば、誰が納得するだろうか。このため直ちに与党最高委員が「聞く人の耳を疑わせる発言であり、国民を無視する傲慢な発想」と叱責したのではないのか。


玄副首相が「情報の提供にすべて同意したではないか」とし、金融消費者のせいにしたのはさらに問題だ。言葉は正しい。しかし、このような現実を作っておいたのは誰なのか。カード会社でカードの発給を受けるには、５０種類ほどの敏感な個人情報の提供に同意してこそ可能だ。選択的同意さえも不可能なのが現在のシステムであり、これを放置したのが政府だ。このために、この日の対策でも、最小限の顧客情報だけを収集・保管させるとしたのではないのか。玄副首相がこのような現実を知りながらも、そのような発言をしたとすれば厚顔無恥であり、知らなかったとすれば資格不足だ。

副首相の一言は重みが違う。敏感な事案であるほど、市場への波紋を考えて慎重にしなければならない。上だけ眺めて国民レベルで考えなければ突出発言が出てくるしかない。今回の発言は失言レベルを越えた。企画財政部も「全部処が収拾に奔走しているが、副首相の一言で台なし」と述べるほどだ。それでも玄副首相は釈明に汲々とするのが残念だ。

玄副首相は今からでも失言を謝罪し、個人情報セキュリティー対策の準備に積極的に取り組む必要がある。今回の対策発表にもかかわらず、昨日までクレジットカードを解約したり再発行を受けた人は３００万人を超えたという。国民の不安が続いているということだ。金融だけでなく顧客情報を扱う企業やインターネットサイトのセキュリティー対策も、この機会に同時に用意しなければならない。個人情報保護法改正案など９件の個人情報立法を促し、「個人情報闇取引」を根絶する案も必要だ。副総理が積極的に取り組むべきことはこういうものだ。