代表的な事例が大型マート規制だ。２０１２年１月に公布された流通産業発展法は「地方自治体長が大型マートや企業型スーパーマーケット（ＳＳＭ）の営業時間を制限したり義務休業を命じたりすることができる」と規定している。実際、一部の地方自治体がこの法により各地域の大型マートの営業時間を制限したが、その年の大型マート全体の売り上げ（４４兆４０００億ウォン、約４兆２６００億円）は前年より１９％増えた。


一方、地元市場の売上額（２０兆１０００億ウォン）は１年前よりかえって４％減少したことが分かった。大型マートが営業制限を適用される日には利用客の２０％しか地元市場を利用していないという研究も出てきた。大型マート関係者は「消費者の立場では、大型マートが店を休んでもインターネットショッピングモールのように物品購入の代替手段が多い」として「この規制のおかげで地元市場が生き返ると期待したことからして判断の錯誤」と批判した。