金融監督当局の責任も大きい。これまで監督当局は個人情報の流出に寛容で安易に対処してきた。昨年、シティ銀行・ＳＣ銀行など外国系銀行はもちろん、貯蓄銀行や保険会社で数年前から情報流出事件が絶えず起きていたが処罰は生ぬるいものだった。顧客情報を守ることが出来なかった金融会社に対する処罰が「機関注意」の警告状と過怠金６００万ウォン（約５９万円）程度がすべてというのは話になるだろうか。


事故が起こって１２日後に首相が乗り出して対策を指示した。一歩出遅れて冷たい社会の雰囲気を意識して、李建鎬（イ・ゴンホ）ＫＢ国民銀行長、シム・ジェオＫＢ国民カード社長、ソン・ギョンイクＮＨ農協カード分社長らがぞろぞろと辞表を出した。今回も処罰するふりで終わってはいけない。また、そのような形であれば金融会社が外部にセキュリティーサービスを任せてセキュリティー専門性の強化は怠るという悪循環を断ち切ることはできない。