昨年、米国製造業界の最も大きなトピックは「リショアリング（Ｒｅｓｈｏｒｉｎｇ）」だった。海外、特に中国に進出した企業が本国に回帰する現象だ。ＧＥは洗濯機・冷蔵庫など一部の家電を移した。アップルはＭａｃパソコンを米国で生産することにした。さらに賃加工企業も動く。ケネックス（玩具）、ハンドフル（女性下着）…。毎年２０％前後の中国の賃金上昇、シェールガス革命による米国のコスト削減などがもたらした現象だ。さらにウォルマートが昨年８月、「今後１０年間、５００億ドル分の米国製品を購入する」と宣言した。オバマ政権の「製造業復興」運動に参加するという表示だ。


日本企業の脱中国の動きは反日感情が強まり始めた２０００年代にすでに始まった。中国を捨てた日本企業が移ったところは東南アジアだ。政府の役割が大きかった。日本は東南アジア各国の産業工業団地造成に資金援助を惜しまない。ラオス・カンボジア・ミャンマーなどでは“日本工業団地”が良い場所を占めている。日本企業は中国から東南アジアに南下中だ。