昨年末、青島・上海・広州を回り、企業の現場を取材した。業種別に悲喜が分かれた。安い人件費を狙って進出した製造業者はほとんどの赤字に苦しんでいる半面、消費者を狙って進出したサービス業者は市場開拓で活気に満ちた姿だった。中国ビジネスでも「選手交代」が必要な時期という結論を得た。問題は退場しなければならない製造業者だ。蘇州のある玩具会社の社長は自ら「帰り道を失った渡り鳥のような状況」と嘆く。工場を稼働すれば赤字が増え、東南アジアに行くには物流に適した工業団地を探せず、だからといって韓国に戻ることもできず…。心配は深まる。他国の企業はどうだろうか。

昨年、米国製造業界の最も大きなトピックは「リショアリング（Ｒｅｓｈｏｒｉｎｇ）」だった。海外、特に中国に進出した企業が本国に回帰する現象だ。ＧＥは洗濯機・冷蔵庫など一部の家電を移した。アップルはＭａｃパソコンを米国で生産することにした。さらに賃加工企業も動く。ケネックス（玩具）、ハンドフル（女性下着）…。毎年２０％前後の中国の賃金上昇、シェールガス革命による米国のコスト削減などがもたらした現象だ。さらにウォルマートが昨年８月、「今後１０年間、５００億ドル分の米国製品を購入する」と宣言した。オバマ政権の「製造業復興」運動に参加するという表示だ。

日本企業の脱中国の動きは反日感情が強まり始めた２０００年代にすでに始まった。中国を捨てた日本企業が移ったところは東南アジアだ。政府の役割が大きかった。日本は東南アジア各国の産業工業団地造成に資金援助を惜しまない。ラオス・カンボジア・ミャンマーなどでは“日本工業団地”が良い場所を占めている。日本企業は中国から東南アジアに南下中だ。


１９９０年代の中国の浮上はグローバル生産体系を再編した。約４億人の低賃金労働者が作った商品は西側市場を蚕食し始め、２００１年末に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、中国は「世界の工場」になった。その工場がいま揺れている。賃金急騰、人民元切り上げ、環境汚染などで中国製造業の環境は悪化している。原油価格の上昇による物流費増加は工場を市場付近に移動させる。米国の「リショアリング」、日本企業の「南下」、韓国企業の「選手交代」はそのために生じた現象だ。

オバマ政権は「米国で作ろう（Ｍａｋｅ　ｉｔ　ｉｎ　Ａｍｅｒｉｃａ）」というキャンペーンでこのトレンドに対応している。日本は東南アジア産業工業団地で「ポストチャイナ」を準備している。韓国はどうか。海外に出た企業を国内に引き込むどころか、好調の大企業までが事業場を海外に移す状況だ。「このままでは韓国経済全体が“帰り道を失った渡り鳥”になるのでは」と思う理由だ。

ハン・ウドク中国研究所所長