カードの個人情報流出の被害が、有名人の身元荒らしにまで広まっている。流出情報の内訳を知らせるとして、１つ２つの基本情報だけでデリケートな内容を分からせるようにした一部の金融会社のためだ。

１９日、インターネット上には朴槿恵（パク・クネ）大統領や李明博（イ・ミョンバク）元大統領、潘基文（バン・ギムン）国連事務総長をはじめとする有名人の個人情報やインターネットキャプチャー画面が飛び交った。

出どころは一部のカード会社であった。国民カードは１８日午前、名前や生年月日、住民番号の最後の部分だけで個人情報の流出内容を確認できるようにした。一部のネットユーザーがこの会社サイトで有名人の公開情報を確認し、オンラインに広めた。朴大統領と推定される人の情報流出の内訳をキャプチャーして掲載したネットユーザーは「私は大統領の住民登録番号の最後の１桁は知らないが、０～９までの数字を入力した時にたった１つの数字だけであんな結果が出た」とした。


潘基文・国連事務総長と推定される人の情報流出内訳を確認した画面には、住民番号、携帯電話、決済口座、年収、住居状況など１３項目の情報が分かった。国民カードは１８日午後からクレジットカード・公認証明書・携帯電話等を通した認証による確認手続きを強化した。

長・次官や国会議員、金融機関を監督・検査するトップも例外ではない。チェ・スヒョン金融監督院長はこの日、記者室に訪れて「国民カードを使っていて確認してみたら、住民登録番号などを含む十数項目が流出していた」と明らかにした。