米国が焦っている。安倍晋三首相の靖国神社参拝で触発した韓国・中国と日本の間の歴史葛藤が鎮火しない状況に懸念の声を出し始めた。

ベルギーを訪問中のラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１４日（現地時間）、記者との懇談会で、「世界経済は依然として脆弱だが、世界２位と３位の経済強国である中国と日本の衝突は我々には手に余る」と述べた。

ラッセル次官補は韓日葛藤についても、「アジア太平洋地域の主導的な経済強国であり民主国家である韓国と日本の衝突は、地域と世界にとって耐えがたいことだ」とし「北東アジアの国家が緊張を緩和し、外交関係を改善し、緊密な協力をすることが、米国と国際社会の利益となる」と強調した。特に「緊張と良くない感情がこうしたレベルにまでなったのは非常に不幸なことだ」と述べた。さらに「当事者は緊張を低め、政治的な葛藤を緩和し、敏感な過去の問題に対する解決方法を模索しなければならない」と促した。ラッセル次官補は「米国は各国と緊密かつ深く対話をした」とし「今は関係国の注意と自制、賢明な判断を促す」と繰り返した。ラッセル次官補はアジア・太平洋地域での欧州連合（ＥＵ）と米国の協力関係についてＥＵ当局者と議論するためブリュッセルを訪問した。


ワシントンでは先週、尹炳世（ユン・ビョンセ）外務部長官が新年に入り外国の外相では初めて国務省を訪問したのに続き、今週は安倍首相の弟の岸信夫外務副大臣と谷内正太郎日本国家安保会議（ＮＳＣ）事務局長が相次いで訪問するなど、外交戦を繰り広げている。すべて靖国神社参拝が触発した現象だ。しかし米国としては韓国側にも日本側にも立てず困惑する表情だ。

サキ国務省報道官は１６日（現地時間）の定例記者会見で、北東アジア地域の過去の歴史問題に対する当事国の解決を繰り返し促した。サキ報道官は「我々は持続的に対話を勧告している。これは明確に重要な優先順位」と述べた。しかし、岸外務副大臣に会ったバーンズ国務副長官が靖国神社参拝に関してどんな話をしたのかという質問に対しては、「聞いてみる」という言葉で避けた。また、一部の日本議員がカリフォルニア州グレンデール市立公園に設置された慰安婦少女像の撤去を要求していることに関しては、「具体的な国務省の立場があるのかもう少し調べる」としながらも「これは（カリフォルニア）州で行われているようなので（公式立場が）あるようではない」と話した。

こうした中、オルブライト元米国務長官は「安倍首相に失望した」とし「日本はドイツから学ぶべきだ」と直撃弾を飛ばした。ワシントンを訪問してオルブライト元長官に会ったセヌリ党の朴商銀（パク・サンウン）議員はこの日、「オルブライト元長官が『ドイツは歴史的事実を認めて謝罪したので私はドイツ人が好きだ』と言いながら、このように話した」と伝えた。一方、オルブライト元長官は「最初から韓国と中国が日本の過去の歴史を正しく国際社会に告発できなかったのも問題」と指摘したという。

オルブライト元長官は「今は張成沢（チャン・ソンテク）処刑事件など北朝鮮内の状況が尋常でない」とし「このような重要な時期に日本の過去の問題で韓日中間の感情が悪化し、協力できないのは残念だ」と述べた。