昨年末、北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）元国防委員会副委員長と側近の処刑を機に、北朝鮮での人権が公論化されている。北朝鮮の権力側のナンバー２をああするのであれば基層住民はどうなのかという反応と共に、北朝鮮の人権問題にこれ以上目を閉じていてはいけないという共感が高まっている。公開処刑や政治犯収容所の恐怖政治のもとで広がる基本的自由権の蹂躪（じゅうりん）に、積極的に介入する時になったという世論もないわけではない。民主党の北朝鮮人権民生法の制定方針はこれと関係なくはないだろう。

これまで政府や政界の対北朝鮮人権政策は、体系的にも包括的にもできなかった。離散家族・脱北者・国軍捕虜・北朝鮮乳幼児など特定懸案に焦点を合わせてきた。政策も政権ごとに違っており一貫性がなかった。韓国側の対立によって北朝鮮側の人権増進に関する法を作ることができず、平和的介入の根拠や制度が整えられなかった。長期的観点から人権を軸に東ドイツに対して圧迫と支援を併行していた西ドイツ政府とは違う状況だった。

そうしているうちに韓国の対北朝鮮人権政策も国際社会の流れとは大きな乖離（かいり）ができた。国連人権理事会における北朝鮮人権決議は２００３年以来、毎年採択されてきた。決議案に対する賛成国は増加しており、昨年は北朝鮮人権調査委員会が設立された。北朝鮮の人権改善に対する国際社会の世論を、これほどよく示しているものはない。北朝鮮は国連決議にアレルギー反応を見せたし、外形上ではあるが刑法などを改正した。米国議会は２００４年、予算支援と北朝鮮人権大使の任命を明記した北朝鮮人権法を制定して以来、２回再承認した。日本も２００６年、北朝鮮の日本人拉致問題に焦点を合わせた北朝鮮人権法を作った。国家別に北朝鮮人権法の指向する点には差があるが、共通分母は普遍的人権の改善だ。北朝鮮問題の最大当事者である韓国が、北朝鮮人権増進と平和的介入の法的枠組みを作ることができないのは残念なことだ。東ドイツの人権改善に最も寄与したことは、国際社会でなく西ドイツの実用的人権政策であったという点は注目する必要がある。


北朝鮮の状況、国際社会の動き、国内世論を考慮すれば、今が北朝鮮人権増進法を作る適切な時期だ。問題は方向性だ。セヌリ党の提出案は自由権改善中心だ。北朝鮮人権大使・人権財団・人権記録保存所の設置が盛り込まれている。その一方、民主党案は対北朝鮮支援による生存権の向上が焦点だ。北朝鮮人権法の必要性には声を同じくするが、各論は違う。

今後、法案審議が始まる場合に険しい道が予想されるが、与野党は国際社会の流れを参考にする必要がある。国連レベルの北朝鮮人権報告書にあらわれているように、北朝鮮人権議論において自由権と食糧・健康権をはじめとする社会権が２つの核心の軸になってから久しい。自由の増進と生活向上の２本の軸が回ってこそ人権が伸張するのは全世界どこでに行っても同じだ。与野党がこの原点に立てば、普遍的人権の価値と南北関係の特殊性は融合する。北朝鮮当局に与えるメッセージも明らかで、究極的には北朝鮮住民の歓心を買うことができ、南北関係も進展させることができる。与野党が２月国会で北朝鮮人権政策の基本的な枠組みを作れない理由はない。