１６日、朴槿恵（パク・クネ）大統領とインドのマンモハン・シン首相の首脳会談を機に９年近く停滞していたポスコ製鉄所のインド現地工場の建設プロジェクトに活路が開かれた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は会談に先立ち報道資料を出して「首脳会談を機に２００５年から９年近く遅々として進んでいなかったポスコのオディシャ州製鉄所建設プロジェクトが実質的な解決局面に入った」と明らかにした。

シン首相も朴大統領と共にメディア向けの発表で「ポスコのオディシャ州大規模製鉄所のプロジェクトは今後、数週間以内に運営が可能だと思う」として「環境許認可が再開され、プロジェクトに対する探査権の許認可についても処理段階が相当部分進展した」と話した。それと共に「ポスコプロジェクトを通じて、経済成長と環境保護が共存できることを再確認できた」と付け加えた。

ポスコは２００５年６月、オディシャ州政府と製鉄所の敷地、鉱山採堀権、専用港湾の提供などの内容が入った了解覚書（ＭＯＵ）を締結し、１２０億ドルを投じて製鉄所建設を進めてきた。だが環境破壊論争や土地受け入れ過程での住民反対などで着工さえでずに時間がかかっていた。今回の朴大統領のインド歴訪を機に、製鉄所プロジェクトの障害を除去できることになった。青瓦台は「製鉄所の敷地に関して環境許認可を取得することによって、８００万トン規模の製鉄所を建設できる敷地（約３４０万坪）を確保した上に、製鉄所から約３００キロの内陸地域の鉄鉱鉱物の探査権獲得のための州政府の確約まで取りつけることによって今後の円滑な事業進行に期待できるようになった」と説明した。さらに「インド政府は早急な製鉄所建設のために積極的な行政支援も表明すると予想される」と期待した。韓国はインド工場での鉄鋼生産が２０２２年ごろから可能だと見ている。


朴大統領は昨年、ベトナム歴訪時にもグエン・タン・ズン首相との面会で、ハナ銀行のホーチミン支店開設の問題を解決した。