米連邦下院は１５日午後（現地時間）、全体会議を開いて２０１４年に統合歳出法案を通過させた。この法案の中には下院で２００７年７月に通過した「慰安婦決議案」を国務長官が日本政府に促すようにとの内容が含まれている。具体的には第７章国務省海外業務歳出法案の合同解説書のうち、アジア・太平洋の部分に「歳出委は２００７年７月３０日の下院の慰安婦決議案通過に注目し、国務長官がこの決議案に提起された事案を日本政府に解決を促すよう要求する」という文面が入っている。


法の条文でないため法的な強制力はない。だが歳出法に明示されているので米国務省も簡単には無視できない。日本政府には謝罪をするよう圧迫する象徴的な効果が大きいというのが在米韓国大使館側の説明だ。たとえ法案に付属した形態であっても、米国議会で正式法案に慰安婦問題が含まれて議会を通過したのは今回が初めてだ。