昨年の青年層雇用率が初めて３０％台に落ちた。統計庁が１５日に発表した「２０１３年年間雇用動向」によると、青年層（１５－２９歳）の雇用率は３９．７％と、前年比０．７ポイント下落した。関連統計を作成し始めて以来、初めて３０％台に落ちた。

青年層雇用率は００年の４３．４％から２００２年には４５．１％まで上がった。その後、２００４年の４５．１％をピークに下降し、金融危機を迎えた２００９年には４０．５％となった。その後も少しずつ下落し、昨年３０％台に落ちた。

昨年、青年失業者数は３３万１０００人と、前年（３１万３０００人）より増加し、青年失業率も７．５％から８％に上がった。政府は２０１７年までに青年雇用率目標値を４７．７％に高めると提示している。


昨年の全体的な就職事情はやや改善した。総就業者は２５０６万６０００人と、前年比で３８万６０００人増えた。保健・社会福祉（１５万５０００人）と製造業（７万９０００人）、宿泊・飲食店業（６万４０００人）の就業者増加の影響だ。一方、卸・小売業（２万９０００人減）と建設業（１万９０００人減）では雇用が減少した。

全体の雇用率は５９．５％と、前年比０．１ポイント上がった。６０歳以上の雇用率は３８．４％と、前年比０．９ポイント上昇した。１５－６４歳の雇用率は６４．４％だった。