国連安全保障理事会常任理事国入りは日本の念願だ。世界３位の経済大国である日本の地位と国際社会への寄与を考えれば、十分に納得できる。日本が安保理常任理事国入りを国家目標の一つに定め、外交的に努力をしてきたのは昨今のことではない。安倍晋三首相が新年から中東・アフリカを歴訪した主要背景の一つもこのためだろう。

安倍首相はコートジボワール、モザンビーク、エチオピアなど訪問国の支持を引き出した。アフリカ国家の首脳は積極的平和主義の旗幟の下、世界の平和と安定に貢献するという日本の決意を歓迎し、日本の常任理事国入りを支持するという立場を表明した。行く先々で安倍首相は政府開発援助（ＯＤＡ）を含むさまざまな形態の経済開発と人道的支援を約束した。

１９４５年の創設当時５１カ国だった国連加盟国は１９３カ国に増えた。冷戦はかなり前に終わった。それでも第２次世界大戦の５大戦勝国を中心とする安保理体制が７０年近く維持されているのは明らかに問題だ。国際社会の変わった現実を反映した改革が避けられない。日本は米国に次いで２番目に多くの分担金を国連に出している。ＯＤＡと平和維持活動（ＰＫＯ）でも絶対的に寄与している。安保理の意思決定構造の民主性と透明性、責任性を強化する方向に改革が求められる状況だが、国別・地域別の利害が絡み、依然として結論が出ていない。


日本が安保理常任理事国になるには、数的に多いアフリカ圏の支持確保が必要だろう。しかしそれよりも重要なのは、隣国の支持と声援を確保することだ。韓国や中国など過去に日本軍国主義の被害を受けた周辺国の同意から受けなければならない。さらに拒否権を持つ中国が反対してはならないのが現実だ。日本は過去の過ちに対する確実な謝罪と反省を通じて、積極的平和主義の誠意の確認を受けるべきだ。そうしてこそ私たちは疑いを抱かず、喜んで日本の常任理事国進出を支持するだろう。