キム・ハンギル民主党代表が１３日、新太陽政策を宣言した。この日の新年記者会見からだ。キム代表は「北朝鮮の核開発はすでに現実になっている」として「これからは新しい思考と対策、国民統合的な対北朝鮮政策をつくる」と明らかにした。キム代表は会見で「北朝鮮の急変事態による突然の吸収統一は、むしろ災難」としながら「漸進的で平和的な統一だけが祝福される」と強調した。このために新たな太陽政策を模索するという意味だ。太陽政策は、民主党にとっては聖域だ。そのような太陽政策の修正や補完に言及したという点で、党内外の波紋を呼ぶものと見られている。

会見後の質疑応答でキム代表は「当時は北朝鮮が核を備えていることは前提にならなかった。大きな変化があるしかない」と説明した。これに関連して卞在一（ビョン・ジェイル）政策委議長は「太陽政策にもかかわらず、北朝鮮が核・ミサイルを開発したという事実を認めたことで意味のある大きな一節」としながら「民主党は、太陽政策の根本目標である北朝鮮の変化と、このための和解・協力に役立つ方向を検討するいう趣旨」と説明した。

これに対し金大中（キム・デジュン）政権の実力者だったパク・チウォン議員は「すべての政策が永遠不滅ではなく、補完すべきは補完しなければならないが、原則は守られなければならない」として「太陽政策のために北朝鮮が核を開発したのか。キム代表の記者会見の内容を把握した後に判断する」とした。


キム代表は会見で２つの対北朝鮮の見解を明らかにした。第１に彼は「５・２４措置〔２０１０年の韓国哨戒艦「天安」爆沈事件後、李明博（イ・ミョンバク）政権が北朝鮮に向けて取った懲罰性の措置〕の解除のような、実質的な対北朝鮮関係の改善措置が後についてこそ朴槿恵（パク・クネ）政権の統一基盤の造成努力が真正性と力を得るだろう」と話した。さらに「５・２４措置は、緩和や撤回をするのが正しい。南北関係の進展のために必要なものが何かを考える時、現実的に５・２４措置の緩和や撤回なしで可能だろうか」と問い直した。

２つ目に「北朝鮮人権民生法」を取り上げた。これまで民主党から出ていた「北朝鮮民生人権法」の表現とは違って「人権」と「民生」の順序を入れかえて人権を前にした。キム代表は「民主主義と人権を最高の価値として、民主党は北朝鮮の人権問題などについても直視している」として「民主党でさまざまな議員が関連法案を出しただけに、党の案を作った後にセヌリ党とも相談できる」と明らかにした。ここには北朝鮮人権問題に前向きにアプローチして６月４日の地方選挙では従北フレームに閉じ込められないようにするとの意図も含まれていると見られる。

これまで民主党議員が個別に作った北朝鮮民生人権法案などには「北朝鮮人権」が入っているが、内容には対北朝鮮食糧・医薬品支援を引き受ける機構を統一部に設置して人道主義的な対北朝鮮支援団体を助けるという事実上の「北朝鮮支援法」だった。一方、セヌリ党が用意した法案は、北朝鮮人権の状況を監視することが骨子だ。北朝鮮人権財団を設立して北朝鮮の人権全般を点検し、北朝鮮の人権の記録保存所を設置し、人権侵害事例を収集するようにした。人権侵害の事例は、国際機構の北朝鮮制裁根拠に活用することができる。今度はキム代表が「北朝鮮人権民生法」で提案して、結局、民主党の方向性は「人権監視＋対北朝鮮支援」の形になる展望だ。民主党はこれと共に、参戦した勇士の優遇に関する法案、いわゆる「愛国者法」も検討している。

キム代表は会見で「野党圏の再構成が必要ならば、民主党が先頭に立って主導する」として「ボトムアップ式の公認と改革公認で、湖南（ホナム）を含む全地域で党内外の最適・最強の人物を前面に出して勝利する」と述べた。ただし「双方〔民主党と安哲秀（アン・チョルス）新党〕の争いが結果的にセヌリ党に漁夫の利を与えることは、他の人たちも望まないだろう」と話して、今後の野党圏連帯の可能性に含みを持たせた。キム代表の核心側近は「湖南広域団体長の候補として新しい人物を党外から探して戦略公認できるという意味」と説明した。「湖南の総入れ替え」によって安哲秀新党の風に対抗するということだ。

キム代表は「第２創党」に準ずる党内革新も強調した。このため消耗的な誹謗や暴言を禁止して、党内の分派主義を克服するといった。卞議長は「民主党をなぜ信頼できないかというと、よくもめごとを起こすから信じられないという」として、「誹謗や暴言をやめて、品格ある政治をする」と話した。キム代表は「１９８７年体制」の克服に関連して「帝王的大統領制の弊害を多く指摘している。改憲議論は当然議論できる」とした。