韓国政府の遠隔医療推進計画が開始する前から暗礁に乗り上げている。これに対し米国や英国などは韓国ほどのＩＴインフラがない状況でも遠隔診療を契機にＩＴと医療サービスの融合を多様に進めている。国民が医療サービスを簡単に利用できるようにすると同時に、４年後には５００兆ウォン（約４８億円）規模に急成長するとみられるこの分野で主導権を握るためだ。

保健福祉部は昨年１２月に遠隔医療の範囲を縮小し修正案を出した。開業医で風邪のような軽症疾患と糖尿・高血圧の慢性疾患患者を中心に縮小して始めようということだ。これに対し大韓医師協会が３月初めの集団休診を推進しながら強力に反対している。特に開業医らは遠隔診療があふれれば良い設備と人材を備えた大型病院に患者が偏るものと心配する。同じ理由で２０１０年にも政府の遠隔診療推進計画は失敗に終わった。

だが、先進国は遠隔診療に積極的だ。国ごとに医療体系は異なるが、共通点はＩＴを活用して既存の医療サービスのすき間を補完し、高齢社会の医療費増加に備えているということだ。米国は４４州で１９９７年から高齢者対象の公共医療保険「メディケア」を通じ遠隔診療にも保険を適用している。今年からは遠隔診療保険適用対象を地方居住者から大都市近郊居住者まで拡大する。土地が広く診療費が高い米国で遠隔診療は対面診療を補完する手段として効果的という評価だ。


日本も９７年から慢性疾患患者の再診と在宅相談に遠隔医療を導入しており、シンガポールは２０１５年までに分散している個人医療情報を統合する事業を推進中だ。

欧州連合（ＥＵ）も高齢者にＩＴ機器を与え、医療、健康管理、保安、救急システムをサポートするプロジェクトを昨年に導入した。韓国も大都市には医院が多いが島しょやへき地には公衆保険医すら不足するほど医療資源が大都市に集中しており、遠隔診療が必要だという主張が出ている。



韓国が踏み出せない遠隔診療、世界では巨大市場の主導権争い（２）