政府は昨年水準で細部に配分されると見て交渉を準備中だ。政府当局者は「米国が提出する関連資料と文書に基づいて、項目別の配分について総合的な検討と評価をする」としながら「昨年と類似の比率で決まるだろう」と話した。人件費や軍事施設費、軍需支援費など大きい項目に分けて支給した昨年の韓国側の分担金比率はそれぞれ４０％：４０％：２０％だった。これをそのまま適用する場合、在韓米軍に雇用された韓国の雇用員の人件費は３６８０億ウォンになる見通しだ。ここに弾薬や装備整備、輸送、物資購買に必要とされる軍需支援費は１８４０億ウォンになる。


だが今年の分担金の中で、米軍側が予算の転用を試みたり、新しく建設中の平沢（ピョンテク）基地建設にかかる費用を分担で支出しようと要求する場合、簡単には合意しないものと予想される。