先週の大きなニュースといえば２つだ。まず韓国史教科書問題だ。急落したサムスン電子の営業利益も大きなニュースだ。与党セヌリ党は「韓国史は国定教科書に戻さなければならない」として大騒ぎで、「サムスン電子のない韓国」に対する心配も相当だ。このあたりで昔の新聞記事をひもといてみよう。

サムスン電子は難産の末に生まれた。これは１９６９年６月２６日付東亜日報の記事だ。「５９社の電子企業がサムスン財閥と日本の三洋電機との合弁は不当だという陳情書を提出した。これら企業はサムスン電子を『買弁組み立て産業』と規定し、『輸出８５％』は荒唐無稽なスローガンだと反発した。残りの１５％が韓国市場に放出されればすべて倒産すると主張した」。「財閥」と「買弁」「倒産」という表現が目立つ。

当時の金清濂（キム・ジョンリョム）商工部長官は頭が痛かった。彼は同年７月７日、「全量輸出の条件でサムスン電子の合弁設立を承認する考えだ」と一歩後退した。「日本の電子資本が合弁に入ってくれば、ナショナルやソニーの韓国浸透を防ぐことはできない」という既存業界の警告を意識したのだ。長い消耗戦の末に全量輸出を条件にサムスン電子の合弁設立を認可した。（東亜日報９月１日付）


サムスン電子はかろうじて立ち上がったが連日ふらついていた。日本の資本は必要だが日本の製品は必要ないという政策はすぐに限界を表わした。当初１９００万ドルで計画された合弁規模は３００万ドルに縮小した。日本側が「全量輸出」という条件をいやがったためだ。サムスン電子は生き残りのためには小細工すらいとわなかった。合併を通じた国内迂回販売がそれだ。次は同年１２月２９日付毎日経済新聞の報道だ。「サムスン電子がオリオン電子と賃加工契約を通じ国内販売を試みている。オリオン電子を吸収すれば一部国内市販が可能なためだ」。



【時視各角】サムスン電子と現代史の教科書（２）