サムスン電子は難産の末に生まれた。これは１９６９年６月２６日付東亜日報の記事だ。「５９社の電子企業がサムスン財閥と日本の三洋電機との合弁は不当だという陳情書を提出した。これら企業はサムスン電子を『買弁組み立て産業』と規定し、『輸出８５％』は荒唐無稽なスローガンだと反発した。残りの１５％が韓国市場に放出されればすべて倒産すると主張した」。「財閥」と「買弁」「倒産」という表現が目立つ。


当時の金清濂（キム・ジョンリョム）商工部長官は頭が痛かった。彼は同年７月７日、「全量輸出の条件でサムスン電子の合弁設立を承認する考えだ」と一歩後退した。「日本の電子資本が合弁に入ってくれば、ナショナルやソニーの韓国浸透を防ぐことはできない」という既存業界の警告を意識したのだ。長い消耗戦の末に全量輸出を条件にサムスン電子の合弁設立を認可した。（東亜日報９月１日付）




【時視各角】サムスン電子と現代史の教科書（２）