平昌（ピョンチャン）オリンピックの場合、２０１８年までに入る予算が誘致当時８兆８０００億ウォンだったのが１年半で１２兆８０００億ウォンへと４兆ウォン増えた。大会が近づくほど、さらに、どれほど増えるかも分からない。４兆ウォンと言えば、今年政府が学校の無償給食用に地方教育庁に送った１兆４０００億ウォンの予算と比較して無償給食３年分に相当する金額だ。


仁川（インチョン）アジア競技のための西区の主競技場建設も同じだ。初めは純粋な民間投資で事業承認を受けて、第１次事業変更で全額を地方自治体負担に変えた後、再び第２次事業変更を通じて国費まで支援された（国会予算政策処）。結局、国費１１００億ウォン、地方費１６００億ウォンが投入されることになった。最初は甘い報告書で承認を受けておいて、後になって「やらなければどうするのか」という開き直り方式で政府を追い詰めたことになる。