外交部はこの日、第９次防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）交渉の結果を発表して「今年は９２００億ウォンを始め毎年の分担金総額は２年前の年度消費者物価指数を適用するものの、年度別以上の上限ラインは４％を超えないようにした」と明らかにした。それと共に「今年から２０１８年まで５年間、適用する協定」と付け加えた。


昨年７月初めて交渉を始めた時、米国は政府の自動予算削減（セクエスター）など財政緊縮による大々的な国防予算削減を理由に１兆ウォンほどを要求した。一方、韓国は物価上昇率の程度を反映した９０００億ウォン前後を提示した。総額を見れば実益を取ったのは米国だ。今後、分担金引き上げの基準である２年前の年度物価上昇率のとおりならば２０１１年の物価上昇率は２．２％だが、今年の分担金は昨年よりも５．８％上がったためだ。そのため最近、北朝鮮の核・ミサイル威嚇が増額に影響を及ぼしたという分析が出ている。




北ミサイル・戦作権問題に影響…韓国、今年の防衛費分担金５０５億ウォン増（２）