高校の韓国史教科書である教学社の教科書をめぐる対立の核心は韓国社会を揺るがす非常識にある。学校が学生に教える教科書を思い通りに選定できず、全教組や市民団体の顔色を見なければならないことが非常識が触発した対立の事例だ。国が教科書製作に直接介入し検定体制を揺さぶろうとすることももうひとつの極端な事例だ。教育部が教学社の教科書に対する外圧実態調査結果を受けた対策を発表した後、与党の一部で提起されている国定教科書体制の復活は韓国社会をもう一度消耗的論争に巻き込ませている。憲法裁判所が１９９２年に国定教科書発行体制と関連し、「違憲ではないが望ましい制度ではなく、国が教科書を独占すれば詰め込み式の教育が行われやすい」と指摘した部分を再確認する必要がある。国定教科書はこれといった得るもののない危険な発想であり、望ましい代案ではない。

韓国社会が容認できる常識の範囲の中で多様な思考を保障しようとする民主社会の原則は必ず守られなければならない。これは韓国史の教科書にも適用される。教科書に適用されなければならない常識とは韓国史の功と過をバランスよく扱うことだ。大韓民国の産業化と民主化の成果をバランスよく扱わないまま恥ずかしい現代史だけ刻みつける自虐史観と、これを根拠に書かれた教科書は韓国社会が容認できる常識の線を超えたのだ。北朝鮮住民を奴隷化するのに使われた主体思想をめぐり「人間中心の世界観」と記述した教科書も非常識の極にある事例だ。

政府が執筆・検定基準を定めれば民間出版社が参加しその基準に合わせて自由に教科書を出すのが検定体制だ。教育部が考えなければならない対策は常識の線を守りながら多様な見解と思考を入れた教科書が出るよう検定体制の実効性を高めるということでなければならない。それでこそ偏向教科書、不良教科書が出てくることを防げる。何より今回の韓国史教科書のように検定審査期間が４カ月にすぎないのは困る。韓国史編纂委員会がしっかりと審査できるよう十分な期間を保障し、専門人材を補強する必要がある。


また、教育部の中で教科書編修を担当する人材５人が２０００種類を超える教科書を監修する現在の状況をそのままにしてはならない。教育部の徐南洙（ソ・ナムス）長官が言及した教育部内の編修組織の復活は望ましく必要だ。だが、検定体制が保障しようとする多様性を傷つける程度まで国が介入しては困る。

今回の歴史教科書問題で常識が立つ場所はますます狭くなっている。多様な見解を否定しようとする極端と非常識が大手を振るいながら韓国の教育が危機を迎えている。こういうときであるほど政府は発行体制を大きく揺さぶらず教科書問題を解決できる方策を探さなければならない。これが道理だ。