教学社教科書を囲んだ論議が保守・進歩陣営間の対決素材として浮上し、政界まで連日教科書論争を行っている。与党勢力は国家が執筆者選定から出版まで全部責任を負う国定教科書転換を推進中だ。セヌリ党の柳一鎬（ユ・イルホ）スポークスマンはこの日「学校現場で自律的に教科書を定めようと民間が執筆を主導する検認定体制に変えたが威嚇を受けると一貫性ある教育のために国定体制に変えなければならない」と話した。これに対して民主党田炳憲（チョン・ビョンホン）院内代表は「採択率が０％である教学社の教科書を１００％に変えるという維新回帰的発想」と非難した。このような対立を減らすためには教育と政治の連結の輪を切って多様な歴史教育が可能な方法を探さなければならないという指摘が出ている。


専門家らは、まず韓国史教科書が政争の対象になってはいけないと口をそろえる。金大中（キム・デジュン）政府時期に国史編纂委員長を務めたイ・ソンム歴史文化研究院長は「陣営論理が強まり、相手方の主張ならば無条件に批判する現象が歴史教科書を通じてあらわれている」とし、「国定か検定かが重要なのでなくこのような党派争いを解決する方案を研究しなければならない」と話した。国史編纂委員長を務めた他の要人も匿名を前提に「教科書を政治的に活用すると一寸の譲歩もなくなる」と憂慮した。