韓国政府が円安を対外リスク要因に分類した。
企画財政部は８日、「最近の経済動向」１月号で、「経済回復の兆候が次第に強まっているが、投資など民間部門の回復傾向がまだ確かでなく、米財政・量的緩和リスク、円安など対外リスク要因も続いている」と分析した。企画財政部が円安を対外リスク要因に公式分類したのは昨年初め以来１年ぶり。
企画財政部の関係者は「円安が続き、国際的な資金移動速度が速くなっているうえ、日本の消費税増税問題もあり、日本の変数を米国の量的緩和と同じようにモニターする必要があると判断した」と背景を説明した。
企画財政部は８日、「最近の経済動向」１月号で、「経済回復の兆候が次第に強まっているが、投資など民間部門の回復傾向がまだ確かでなく、米財政・量的緩和リスク、円安など対外リスク要因も続いている」と分析した。企画財政部が円安を対外リスク要因に公式分類したのは昨年初め以来１年ぶり。
企画財政部の関係者は「円安が続き、国際的な資金移動速度が速くなっているうえ、日本の消費税増税問題もあり、日本の変数を米国の量的緩和と同じようにモニターする必要があると判断した」と背景を説明した。
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