韓日関係の出口が見えない状況で、興味深い世論調査結果が出た。峨山（アサン）政策研究院の調査によれば、中国の浮上を考慮して韓日間の安保協力が必要だという意見が６３．９％にもなった。韓日軍事情報保護協定をはじめとする軍事協力に対しては半分が必要だと答えた。反対は３７．３％であった。韓日首脳会談の開催については賛成（４９．５％）が反対（４０．７％）を上回り、韓日関係改善のために大統領が積極的に取り組むべきだという比率も５７．８％にもなった。


今回の調査が、安倍首相の靖国参拝直後に行われた点を勘案すれば、安保協力や大統領の積極的な役割を注文した比率はさらに目を引く。国民の相当数が、「用日」の観点で対日関係改善を望んでいると見られる。ちょうど日本の経団連・日本商工会議所・経済同友会会長も７日の会見で安倍首相に韓日関係の改善を促した。ここには日本経済界の底辺の声が反映されているのだろう。