◆国民「憎くても必要ならするべき」判断

にもかかわらず「首脳会談を開くべき」（４９．５％）という回答が「首脳会談に反対」（４０．７％）より多かった。特に、中国の浮上を考慮し、韓日安保協力が必要だという回答は６３．９％にのぼった。「必要ない」という回答は２６．２％だった。

「密室処理」という批判が強まって実現しなかった韓日軍事情報保護協定も５０．７％が「必要だ」という意見を明らかにした。「必要ない」という回答は３７．８％だった。特に２０代の場合、６９％が首脳会談に同意し、６０代以上（３８．１％）と３０ポイント以上の差を見せた。これは峨山政策研究院世論研究センターが世論調査機関リサーチアンドリサーチに依頼し、先月２９－３１日に成人男女１０５４人を対象に調査した結果だ。


キム・ジユン研究委員は「安倍首相の靖国神社参拝直後だが、国民の１０人に６人は日本との積極的な関係改善を望んでいる」とし「これは国民が『憎いのは憎いが、必要ならするべき』という現実的かつ戦略的な判断をしていると解釈できる」と話した。

専門家らは韓国が主導する新北東アジア戦略のためには韓日関係を復元し、韓日米協調を固め、中国に振り回されないことが重要だと口をそろえる。整理すれば、「親米、連中、用日」戦略と要約できる。

◆専門家「多様な日本活用法の摸索を」

イ・ミョンチャン東北アジア歴史財団研究委員は「今は旧韓末の激動期のように、北東アジアの巨大な力の変化が生じている時点であり、対日外交を韓日関係の枠で見るべきでない」とし「日本が韓米、韓中関係にどんな役割をするかを理解し、経済的分野、安保的分野をはじめ、統一から日本の役割など多様な日本の活用方法を模索するべき時期だ」と分析した。

ボン・ヨンシク峨山政策研究院研究員も「韓日関係の悪化は中国に有利」とし「悪化した韓日関係が長引けば、韓米関係に悪い影響を与え、日中間での戦略的な動きが制限される結果をもたらすだけだ」と指摘した。ボン研究員は「国民も現実的で戦略的な利益を考慮しているだけに、世論を理由に韓日関係を断絶させるのではなく、戦略的に用日の方法を模索しなければいけない」と述べた。



日本を見る目、韓国醍民は現実的（１）