「アーニングショック（Ｅａｒｎｉｎｇ　ｓｈｏｃｋ）だ」。

７日、サムスン電子が昨年１０－１２月期の暫定実績を公開すると、ある証券会社のアナリストはこういう反応を見せた。営業利益が予想を大きく下回り、衝撃を受けたということだ。それもそのはず、この１カ間に出てきた国内証券会社のサムスン電子営業利益推定値（コンセンサス）は９兆４６２６億ウォン（約９４００億円）だった。この日発表された８兆３０００億ウォンより１兆ウォン以上多い。しかし市場に混乱はなかった。この日、サムスン電子の株価は前日比３０００ウォン（０．２４％）安の１３０万４０００ウォンで取引を終えた。“ショック”を受けたのはアナリストだけだった。

市場が落ち着いていたのは、外国系証券会社による“予防注射”のおかげだ。２日、新年最初の株式市場が開かれると、外国人はサムスン電子の株を一斉に売り始めた。ＢＮＰバリバがサムスン電子の純益を８兆７８００億ウォンに下方修正した影響が大きかった。同日、クレディ・スイスも営業利益を８兆ウォン台半ばと予想した。サムスン電子の株価は２日続落で５％以上も落ちた。


すると国内証券会社も実績目標値を次々と低め始めた。しかし遅く出てきた報告書も外国系とは異なり、ほとんど９兆ウォン台の利益を守ると予想した。「成果給の支給など一時的な費用のためで、過敏になる必要はない」「株価が大きく下がったので買い時」という勧誘が加わったりもした。しかし実績発表後は「スマートフォンの収益性悪化が予想以上に速く進む」という警戒が強まる様相だ。

サムスン電子はＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）時価総額の２０％近くを占める。株式市場全体の方向性を変えるほど影響力が大きい。各証券会社リサーチセンターがサムスン電子の実績・株価予測に総力を注ぐ理由だ。したがってサムスン電子に関するリポートはリサーチセンターの“実力”を測る基準になったりもする。その銘柄の予想が大きく外れたにもかかわらず、市場が特別な反応を見せなかったのは意外だ。あるファンドマネージャーは「市場が国内証券会社の予測を信じなかったという話」と語った。

もちろん特殊な事情もあった。年末に「新経営２０周年記念成果給」として８０００億ウォンも支出したのが大きかった。ウリィ投資証券のカン・ヒョンチョル投資戦略チーム長は「１０－１２月期には成果給が出たり、知られていなかった問題が一斉に反映されるケースが多く、通常、実績予測値が実際の数値より高くなることが多い」と話した。

しかし問題は国内証券会社の「楽観的推定」が繰り返されるところにある。このため業界の状況がピークから下降する時は、外国系証券会社との予測競争で連戦連敗だ。国内と外国系の証券会社は昨年、サムスン電子の４－６月期の実績についても異なる予想をした。当時、外国系は９兆ウォン台半ばの営業利益を予測した一方、国内証券会社はほとんど１０兆ウォン以上と見ていた。実際に発表された数値は９兆５０００億ウォンだった。

単なる実力の問題だけではないというのが業界関係者の話だ。何より機関投資家や主要企業に対してアナリストが自分の声を出しにくいのが実情だ。匿名を求めたある資産運用会社の関係者は「証券会社に手数料を出す機関投資家と資産運用会社が“甲”なら、リサーチセンターは“乙”の位置」とし「下手に株価に不利なリポートを出し、その銘柄を多く保有する機関が損失を出せば、アナリストに非難が集中する状況が生じる可能性もある」と話した。

このため「売り」を勧める報告書を探すのは難しい。昨年、国内証券会社が出した企業報告書２万５０００件のうち「売り」意見を出したのはわずか２件だった。ある業界関係者は「ほとんど買いを勧める意見なので“中立”が事実上の売りと解釈されたりもする」と語った。



サムスン電子、昨年の営業利益８兆３０００億…実績も予測も大幅に“外れ”（２）