今年に入り個人負債拡大を先導したのは住宅担保融資だ。停滞していた住宅ローンの増加傾向は昨年５月から急激に伸びた。政府が４月１日と８月２８日に不動産対策を発表すると住宅売買価格が回復し融資も増えた。国民銀行のキム・ギョンジン与信商品チーム長は、「一時的な税金優遇が住宅売買市場に需要者を誘引し、ここに政府が主導して作った低金利の貸付商品が相次いで出され住宅担保融資市場が活性化した」と説明した。伝貰資金の貸し付けも増え続けた。短期間に急騰する不動産費用負担を減らすため政府が低金利の伝貰資金貸付保証商品を増やしたのが原因だった。


問題は個人負債の増加速度だ。昨年６月末基準で個人可処分所得に対する個人負債比率は１３７％水準で過去最高だった前年末の１３６％より高くなった。負債が所得よりも早く増加しているという意味だ。韓国経済研究院マクロ政策研究室のピョン・ヤンギュ室長は、「所得が増えても負債は返し続けなければならない状況のため消費を増やせないことが韓国経済の障害になりかねない」と指摘した。個人負債の増加が消費萎縮から内需沈滞へとつながる恐れがあるという懸念だ。