◆世界的なドル高に逆行するウォン高

問題は日本円ではなく韓国ウォンだ。米国が金融引き締めに着手したとすれば、ドル高になるのが自然だ。しかし昨年以降、ウォンはむしろ値上がりしている。昨年１１月まで２２カ月連続で黒字となった経常収支がウォン高の原動力だ。過去最高の外貨準備高、安定した経済、米国より高い政策金利も海外ドルを誘惑している。

韓国投資証券のエコノミスト、チョン・ミンギュ氏は「外債の負担が大きい新興国の通貨が値下がりすれば、韓国ウォンの相対的な魅力がさらに浮き彫りになるだろう」とし「米国の出口戦略がかなり進行する下半期には１ドル＝１０００ウォン台序盤になると予想される」と話した。


さらに最近の円安は過去３回の円安よりペースが速い。円は２０１２年９月の１ドル＝７８円２０銭から昨年１２月には１０３円５０銭と、２４．４％も値下がりした。１９８８年５月から９０年５月までの円安当時は、円が１ドル＝１２４円８０銭から１５３．５０銭へと１８．７％値下がりした。国際社会の円安誘導のための「逆プラザ合意」で９５年６月から９６年７月まで続いた円安は２２．８％（８４円５０銭から１０９円４０銭）だった。２００４年１２月から２００７年６月まで日本当局の市場介入で始まった円安当時も下落率は１５．３％（１０３円８０銭→１２２円６０銭）に終わった。したがってウォン高円安のペースはこれをはるかに上回る。

◆介入の名分がない外国為替当局

しかし韓国外国為替当局としてはこうした急激なウォン高円安に対応できない。昨年の経常黒字が予想を大きく上回る７００億ドル台と予想されるなど、円安の後遺症が表れていないからだ。チョン・ソンイン弘益大経済学科教授は「最近の輸出好調の中、金融を緩和したりドル買いのような通貨政策をすれば、先進国の牽制が激しくなるだろう」とし「輸出実績に影響が出てこそ政府が動き出す名分ができる」と話した。ある経済官僚は「外国為替当局者が『注視している』という口先介入性の発言をしても、実際に動員する手段がないと分かっているので、市場は反応しないだろう」と述べた。

ウォン高円安はさらに進む可能性が高いという見方が多い。ハンファ投資証券、現代証券などほとんどの証券会社は今年１００円＝９００ウォン台に定着すると予想している。ミン・ギョンソプ現代証券研究員は「今はもう１００円＝９００ウォン台の為替レートに慣れる必要がある」としながらも、「昨年１００円あたり韓国ウォンが２３０ウォンも値上がりしたが、韓国経済は大きい衝撃を受けなかっただけに、あまりにも心配しすぎる必要はない」と話した。

株式市場も衝撃を避けるのは難しい。年初からＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が急落したように、上半期は輸出株が負担を受けるという分析だ。キム・ジソン野村証券リサーチセンター長は「１００円＝９６０ウォン台まで落ちると予想されるだけに、ＫＯＳＰＩが打撃を受ける可能性がある」とし「ただ、下半期にはグローバル景気回復動向が浮き彫りになり、株価が反騰するだろう」と述べた。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第３５６号）



円安よりウォン高が問題…経常黒字のワナにはまった韓国ウォン（１）