「量的緩和政策は２年を超えることもある」。黒田東彦日本銀行（日銀）総裁が新年早々、市場に先制パンチを飛ばした。物価上昇率が２％に達するまで無制限に金融緩和するという宣戦布告と変わらなかった。「出口戦略の議論はまだ早い」「追加通貨政策の余地がある」という昨年の発言とは次元が違った。外国為替市場は敏感に反応した。新年最初の市場が開かれると、日本円は１ドル＝１０５円４０銭まで値下がりした。２００８年グローバル金融危機以降の最安値だった。

黒田総裁の姿は、２００８年の金融危機後３回にわたり約３兆ドルを供給したバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を思い出させる。「ＦＲＢはドル発券力でデフレも退けることができる」という、いわゆる「バーナンキ・ドクトリン」の日本バージョンだ。円安は日本の輸入物価を引き上げ、デフレを防ぐ効果がある。さらに日本輸出企業には価格競争力というボーナスまで抱かせる。極右保守の道を歩んでいる安倍政権としては「一石二鳥」の妙手だ。

中国の為替操作に怒りを表してきた米国も、日本の露骨な円安ドライブには黙っている。中国を牽制するための苦肉の策だが、ＦＲＢが昨年末、量的緩和の縮小に着手した以上、円安は避けられない。米国が金融引き締めに入ればドル高になるしかない。さらに最近の米国の景気回復速度は市場の予想を上回っている。この傾向が続けば、量的緩和縮小も速まり、円安はさらに進む可能性が高い。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第３５６号）

円安よりウォン高が問題…経常黒字のワナにはまった韓国ウォン（２）