朴槿恵（パク・クネ）大統領が６日、就任後初めて記者会見を開いた。特別な提案はなく、過去１年間の国政運営基調と大きく変わらなかった。以下は分野別の主要発言内容。

◆政治・社会

－－政界が提起する改憲論に対する立場は。


「改憲はあまりにも大きな問題なので、一度（議論が）始まればブラックホールのようにみんながそこに吸い込まれ、やるべきことができなくなる。民生を安定させ、経済を軌道に乗せるべき時期にここに引き込まれれば、（経済回復の）火種も消え、経済回復は難しくなるだろう」

－－国家機関の大統領選挙介入疑惑事件に対する見解と野党の特別検察官導入要求に対する評価は。

「この１年間、この問題で国論が分裂し、国力を消耗したのは本当に残念だと思う。（昨年１１月の）国会施政演説で『与野党が十分に議論し、合意点を見いだせば、それを国民の考えと見なしてすべて受け入れる』と述べた。幸い、与野党が多くの議論をした末、国家情報院の政治介入を遮断するための案に合意し、関連法律を改正したため、今は制度的にこうした過ちが繰り返されないよう基本的に遮断された。消耗的な論争をやめて、一緒に未来に進んでいければいい。特検は現在裁判中の件なので、大統領として言及するのは適切でない」

－－内閣改造をしないという考えに変わりはないのか。

「現在、内閣改造は全く考慮していない。執権２年目を迎え、やるべきことが非常に多い。１秒も惜しい。政府全体が力を合わせて国政の遂行に全力投球をしなければいけない時期だ。イベント性の内閣改造はするべきでない。政府組織法の通過が遅れ、長官が業務を始めてから１０カ月も経っていない。実際、歴代政府の長官の平均在任期間は１４カ月だ。いくら優れた人でも何かをするにはある程度の時間が必要だ。今後、要因があれば自然な流れで内閣改造を進めるだろう。青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書陣の改編も同じ脈絡で理解してほしい」

－－歴史教科書問題をめぐる葛藤はどう解決するのか。

「歴史教科書問題が理念論争に広がるのは本当に残念だ。正しい国家観を持ち、憲法精神に基づいた共同体的な価値を習得することが、歴史教育の目標だ。未来世代が正しい歴史認識を抱くには、何よりも事実に基づいたバランスがとれた教科書で学生が学ばなければならず、左も右も理念的な偏向があってはいけない。教育界をはじめとする多くの方々と一緒に検討し、信頼できる教科書を作れるように努力する」



朴大統領の会見重要発言（２）外交…「統一できれば韓国経済は大きく飛躍できる」

朴大統領の会見重要発言（３）経済…「円安、競争力高める契機に」