朴槿恵（パク・クネ）大統領が新年のあいさつ会で「国民所得４万ドル時代を操り上げよう」と述べた。今年の韓国政府の経済成長率予測値は３．９％。希望に満ちたうれしい内容だ。しかし新年早々、金融市場が送る信号は不吉だ。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は２日間で６５ポイントも下落し、１００円＝１０００ウォンの為替レート等式が崩れるのも時間の問題とみられる。

当初、韓国経済のリスク要因には米国の出口戦略と中国経済の停滞が挙げられた。実際に蓋を開けてみると、為替レートと主力産業の収益性悪化が目の前にある。何よりもアベノミクスの力が尋常でない。政府は世界経済の緩やかな回復を予想し、今年の輸出増加率を６．４％と見込んだ。しかし年初からウォン高円安で支障が生じている。サムスン電子を除いた主要９０輸出企業の今年の営業利益は前年比で１２％後退すると予想される。

今年もアベノミクスの勢いが続いている。国際政治的に弾みがつくしかない構造だ。米国は「アジア回帰」を宣言した。問題は財政が崩壊してこの目標を支える余力がないという点だ。米国はアジア地域での影響力維持と中国牽制のために日本を後押ししている。その見返りに円安と自衛権拡大に目をつぶるしかない状況だ。米国の量的緩和縮小もドル高円安につながっている。国際金融市場では今年、円・ドル為替レートが１ドル＝１１０円を突破するとみる雰囲気だ。これに対し韓国は経常黒字が２２カ月間続き、ウォン高圧力を受けている。


金大棋（キム・デギ）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席秘書官は最近出した『罠にはまった韓国経済』で、「韓国はこれまで円高を『他人の不幸は自分の幸せ』と考えてきた」と指摘した。円高が進む度に反射利益を享受しながら、自分たちの実力と勘違いして喜んでいたということだ。今その逆風として円安の厳しい復讐が始まっている。とはいえ政府が無理にウォン安政策に固執するのも難しい。国民の間で「輸出企業ばかり助ける」という不満が蔓延している。昨年、李昌鏞（イ・チャンヨン）国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長は「もう韓国も日本円のせいにするのをやめるべき」と警告した。過去２０年間に日本が円高の中で生き残った知恵を学べということだ。韓国経済の試練を予告している。



【時視各角】アベノミクスに劣勢のクネノミクス（２）